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黒字倒産を全力で防げ!資金繰り表で健全なキャッシュフローを

経営を続けていくうえで、本当に怖いことの一つに「黒字倒産」があります。損益計算上では利益が出ているはずなのに、資金繰りが上手くいかないため倒産してしまうことです。

会社経営していく上で、会社の中のお金の流れ「キャッシュフロー」を把握しておくことが非常に重要になってきます。今回はキャッシュフローを把握する上で大きな力になってくる「資金繰り表」の作り方を学んでみましょう。

資金繰り表とはいったいどんなものか?

資金繰り表とは、現金収支をまとめた表のことです。これを作成することで、会社にある現金を把握することが出来ます。会社にある現金を把握しておくことで、「今使える正確な金額」を知ることが可能です。

資金繰り表には、「実績の資金繰り表」「計画の資金繰り表」の2種類があります。2種類の資金繰り表を作成することで、過去→現在→未来(計画)のお金の流れを把握することが出来るため、資金のショートで黒字倒産を起こすリスクを回避することが可能です。

資金のショートと黒字倒産

資金がショートすると黒字倒産してしまうとは、どういった状態なのでしょうか。

例えば、損益計算書上で

売上 600万(現金250万 掛売350万)

仕入れ 300万(現金250万 掛仕入50万)

その他経費 150万(現金150万 掛経費 0万)

→利益=150万

という結果が出ていたとします。

損益計算上では利益150万であっても、実際の現金の流れを見てみると

現金売上 250万

現金仕入 250万

その他経費 150万

会社に残った現金 = マイナス150万

というように、黒字なのに150万円の資金が不足してしまっている結果が出ました。

このタイミングが決算期と重なった場合、資金不足で納税が出来なくなってしまい、倒産に追い込まれてしまうことがあるのです。これが「資金ショートで黒字倒産」した状態になります。

実際に資金繰り表を作ってみよう!!

では、実際に資金繰り表を作ってみましょう。資金繰り表を作るためには、

  • 月次推移試算表
  • 現金出納帳
  • 預金出納帳または預金通帳
  • 手形帳
  • 借入金返済明細

が必要になってきます。

資金繰り表フォーマットと解説

前月繰越  (a)
【営業収支】
収入 売上代金 現金売り上げ
売掛金回収
手形期日落とし
手形割引
前受金
その他の収入
営業収入  計(b)
支出 仕入代金 現金仕入れ
買掛金支払い
手形決済
人件費
販売費
管理費
その他の支出
税金支払
営業支出  計(c)
営業収支 (d)=b-c
【財務収支】
収入 借入金
その他の収入
財務収入  計 (e)
支出 借入金の返済
その他支出
財務支出  計(f)
経常収支 (g)=d+e-f
翌月繰越 (h)=a+g
  • 前月繰り越し(a)→前月から繰り越された、現預金残高の合計額
  • 【営業収支】・・・営業活動に直接関係するお金の出入り
  • 営業収入(d=b-c)→営業活動に直接関係する営業活動で入ってきたお金
  • 営業支出 (c) →営業活動で支払ったお金
  • 【財務収支】・・・営業活動と直接関係のないお金の出入り。基本的には資金調達とその返済のこと。
  • 財務収入 (e) →借入れ・株式の発行・固定資産売却収入など、営業活動と直接関係ない手段で入ってきたお金
  • 財務支出 (f) →借入金返済・配当金支払・固定資産購入など、営業活動と直接関係ない手段で入ってきたお金
  • 経常収支  (g=d+e-f) →営業活動での収支と財務収支を差し引きした、会社全体的に見た月の収支
  • 翌月繰越 (h=a+g) →前月の繰越現預金残高に今月の収支を差し引きしたもの。翌月の前月繰越(現預金残高)と一致

計画資金繰り表でも、同様の表を使用します。過去の実績を踏まえながら、今後の経営計画を作成し、それを基に計画資金繰り表を作っていくことが必要です。実績資金繰り表の「翌月繰越」がマイナスになるようであれば、売上計画やコスト削減、資金調達の追加なども検討していかなくてはいけません。

資金繰り表からどんなことを検討すればいいか?!

実績の資金繰り表と計画資金繰り表を作成したら、それを読み解き今後の対策を検討していかなくてはいけません。どんなことを検討していけばいいか、例を挙げてみました。

実績の資金繰り表から検討すること

《お金に余裕があり経営が順調に進んでいる場合には》

今後の発展に備え、設備投資・将来への投資を検討してみてはいかがでしょうか。借入金がある場合は、早期返済などもいいかもしれません。

《資金不足のサインが見られる場合には》

収益の改善・売掛金の回収・手形の回収については急務と言えるでしょう。それでもと並行して、金融機関からの借り入れも検討しなくてはいけません。

「売掛金・手形の回収の長期化」がある場合は、連鎖倒産の可能性もあります。早めに対策をとる必要があります。必要であれば、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査機関を利用し、取引先の経営状態を確認し、情報に応じた対応を心がけましょう。

いずれにしても、経営状態が本格的に悪化してからでは、金融機関からの借り入れも出来なくなってしまいます。金融機関とは日頃から良好な関係を築き、積極的に経営していることをアピールしておいた方が賢明です。

計画の資金繰り表から検討すること

《この先の資金繰りが難しくなってきそうな場合には》

計画の資金繰り表と過去の実績資金繰り表を見比べて、今後の予想が厳しいと判断できる場合には、早めに専門家に相談するべきです。解ったつもりの素人判断は、取り返しのつかない結果を招く場合もあります。

《計画の予測が甘く、計画と実績の数値が大きく離れている場合》

甘い予測数値が出た原因を徹底的に分析する必要があります。予測が甘いのか、予測外のことが現場で起こっているのか、手遅れになれば先の不安を作る原因になりかねません。

まとめ|早め早めの対応がリスクを回避する方法である

どうでしたか。資金繰り表の作り方が解ったと思います。計画の資金繰り表は、一般的に次の年度が始まる前月までに作成しておくことが理想であると言われています。

早めに計画を立てることは、資金ショートの危険性を早めに察知することにもつながるはずです。何事も早め早めに対応していくクセを、日ごろから意識して経営活動を行っていきましょう。

今回のポイント
  • 資金繰り表を作ることで、「今使えるお金」を正確に知ることが出来る
  • 損益計算書上で黒字の場合でも、実際に会社にあるお金はマイナスの場合があり、これにより「資金がショート」し「黒字倒産」してしまう危険性もある
  • 資金繰り表には、「計画の資金繰り表」と「実績の資金繰り表」の2種類がある
  • 資金繰り表を読み解き、経営が順調で実際にお金がある場合には、設備投資・将来への投資や早期返済などを検討してみる
  • 逆にお金がない時には、売掛金や手形を早めに回収し、並行して金融機関の借り入れも検討しておこう
  • 計画資金繰り表と実績資金繰り表の数値がかけ離れている場合は、原因を追究する必要がある
  • 資金繰りに問題があると解った場合には、早めに専門家に相談する

(編集:創業手帳編集部)

本記事の内容は、記事執筆日時点 の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家や法務局等にご確認ください。
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