相続税の申告・納税手続き全解説！必要書類の書き方、延滞時のペナルティーなど【税理士監修】

相続が発生した際に気になる相続税。2015年に施行された相続税法の改正により、相続税が課税される割合は8％程度と、それ以前の倍近くに増えています。
この記事では以前よりも身近な問題となってきた相続税申告について、相続税申告までの流れ、相続税申告の期限、相続税申告書の書き方、相続税申告に必要な書類などをご説明します。
長文なので、お急ぎの方は目次から必要な項目を選んで読むことをおすすめします。

相続税申告の流れを確認

被相続人が亡くなり、葬儀や告別式が終わってもやることはたくさんあります。特に相続税の申告には期限があり、申告の前には財産の評価や遺産分割協議など、時間のかかる手続きが多くあります。また、相続税申告自体も計算方法や書類の記入が煩雑なため、期限までに申告を終わらせるにはきちんと何をすべきかを把握しておくことが大切です。

相続税は所得税や住民税のように、給与から源泉徴収されることもありません。相続人が自分で判断し、申告と納税をおこなう必要があります。気付いたら相続税の申告期限を過ぎていた、ということを避けるためにも、相続税の申告まで、一連の流れと必要な手続きについて確認しましょう。

相続の流れ

相続が開始したからといって、すぐに相続税を申告・納税するわけではありません。被相続人が亡くなってから相続税の申告までは、次のような流れで準備を進める必要があります。

相続税の申告までの流れを大まかに示したものが上の図です。相続放棄をする場合や限定承認する場合には、相続開始後3ヵ月以内に、その旨を決め家庭裁判所に申述し手続きをする必要があります。そのためには早い段階で故人の相続財産を把握し、相続人を確定、遺言書の有無を確認し、必要であれば遺産分割協議書を用意しなければなりません。

さらに年の中途で死亡した人の場合は、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に相続人が準確定申告をおこなう必要があります。

そして10カ月以内に相続税の申告と納付をすることになります。相続税を申告するまで手間と時間がかかることをあらかじめ頭に入れておきましょう。

相続税申告の期限

相続税の申告は相続の開始があったことを知った日から10ヵ月以内に行う必要があります。例えば被相続人が2020年6月17日に亡くなった場合、申告期限は2021年4月17日となります。通常は被相続人の死亡日から起算しますが、被相続人が死亡したことを知った日が異なる場合は、死亡を知った日から10ヵ月が期限となります。また、 申告期限が土日や祝日の場合は翌平日が申告期限です。

相続税の申告期限は10ヵ月とかなり時間があるように思えますが、実際には相続財産の評価をおこない相続税の総額を計算。また遺言書の有無の確認や、遺産分割協議と遺産分割協議書の作成をおこない、各相続人の納付税額を求めるなど、相続税の申告までにしなければならないことは数多くあります。相続税の申告を自分でおこなうことも可能ですが、税理士等の専門家に依頼することも早い段階で検討しておくことをおすすめします。

参照：国税庁HP

相続税申告期限を過ぎるとどうなる？

相続税の申告期限を1日でも過ぎてしまった場合、ペナルティとして 加算税と延滞税が請求されることとなります。また、相続税には負担を軽減してくれる特例が用意されていますが、 申告期限を過ぎると適用されなくなる特例もあるため、申告期限は必ず守るようにしましょう。

相続税の申告が期限までに間に合いそうにないときは、法定相続分などの割合で各相続人が申告・納税を行い、その後、実際に行われた遺産分割の割合に応じて修正申告、更正の請求を行う必要があります。こういった判断は素人には難しいため、 期限に間に合うか不安になったときはできるだけ早く専門家に相談しましょう。

なお、相続の経験豊富な専門家は、節税対策についても詳しい知見を持っています。相続税の節税対策を検討している場合も、早めに相談しておくことをおすすめします。

相続税申告の対象となる人

2015年施行の相続税法改正によって、相続税の申告が必要な人は大幅に増加しました。しかし、すべての人が相続税申告をおこなう必要はありません。条件によっては相続税の申告が不要な人もいるため、正味の遺産額が把握できたら相続税の申告が必要かどうか確認をしましょう。

なお、税務署から 「相続税についてのお知らせ」または 「相続税の申告書についてのご案内」という書類が届くことがありますが、 必ずしも相続税を払う必要のある人だけに送られているわけではありません。書類が届いても慌てずに申告の要否を確認するようにしましょう。

課税？非課税？相続税申告の判断ポイントは遺産総額と相続人数

相続税申告が必要かどうか、まずは「正味の遺産額」と「相続人数」で確認していきましょう。

判断ポイント1：正味の遺産額

相続税がかかるかどうか、まず初めに確認したいのが正味の遺産額です。正味の遺産額が基礎控除額を超えない場合には、相続税はかかりません。

判断ポイント2：法定相続人数

次に確認したいのが法定相続人の人数です。 法定相続人の数によって基礎控除額、つまり相続税がかからない正味の遺産額のボーダーラインが変わってきます。相続税の基礎控除額は次の式で計算します。相続税は、この数式によって出された金額よりも多い額に課税されます。それ以下の場合は、相続税はかかりません。

法定相続人の数によって変動する基礎控除額

法定相続人の数によって基礎控除額は次のように変わります。

相続税額の早見表

相続財産の金額と法定相続人の数による相続税のおおよその金額は以下の通りです。

配偶者ありの場合

※配偶者の税額軽減の特例を適用

※法定相続分で相続した場合に全員が納める相続税の総額

※1万円未満は四捨五入

子どもだけ（配偶者なし）の場合

※法定相続分で相続した場合に全員が納める相続税の総額

※1万円未満は四捨五入

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控除や特例を適用する場合は相続税申告が必要なことも

相続税を申告する際に注意したいのは控除や特例の適用条件です。 控除や特例の適用の条件に相続税の申告をおこなうことが挙げられているものがあるため、たとえ計算した結果 相続税が0円となった場合でも、相続税の申告が必要となる場合があります。

相続税申告が必要にもかかわらず、申告をしなかったためにせっかくの特例が適用されなかった、などということがないように適用条件をしっかり確認しておきましょう。

• 相続税の申告書の提出により適用されるもの
  配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例
• 該当する場合に控除されるもの
  未成年者控除、障害者控除、贈与税額控除、相次相続控除

配偶者の税額軽減【要申告】

配偶者の税額軽減とは、 被相続人の配偶者に適用される特例です。 1億6,000万円or 法定相続分、どちらか 多いほうの金額までは相続税がかかりません。この特例を適用した結果、 相続税額が0円になった場合でも相続税申告は必要です。

小規模宅地等の特例【要申告】

小規模宅地等の特例とは、被相続人が自宅などに使用していた 土地の課税価格が上限面積までは一定割合で軽減されるものです。 土地の用途によって上限面積・減額割合が異なるのが特徴で、 特例を適用できるのは要件を満たした親族に限られることに注意しましょう。小規模宅地等の特例も 適用したい場合には相続税の申告が必須です。

小規模宅地等の特例が適用される土地区分と上限面積・減額割合

未成年者控除

未成年者控除は 相続人が未成年者の場合に一定の金額を相続税から差し引けるものです。差し引ける金額は、 未成年者が満20歳になるまでの年数1年あたり10万円で計算した額となり、 1年未満の期間があるときは切り上げて1年とみなします。未成年者の相続税額よりも 差し引かれる金額の方が大きい場合、扶養義務者の相続税からも差し引くことができるのが特徴です。 未成年者控除を適用して相続税額が0円になった場合、相続の申告は不要です。

障害者控除

障害者控除とは、 相続人が障害者の場合に一定の金額を相続税から差し引けるものです。差し引ける金額は、その 障害者が満85歳になるまでの年数1年につき10万円（特別障碍者の場合は1年につき20万円）です。障害者控除においても、 1年未満の期間があるときは切り上げて1年とみなします。

障害者本人の相続税額よりも 差し引かれる金額の方が大きい場合、扶養義務者の相続税からも差し引くことができるというのも未成年者控除と同様です。なお、 過去の相続で障害者控除を受けた場合、控除額が制限されることがあるため注意しましょう。 障害者控除を適用して相続税額が0円になった場合、相続の申告は不要です。

贈与税額控除

贈与税額控除は、 被相続人からの相続開始3年前までの生前贈与の際に納付した贈与税を相続税から差し引くことができるものです。なお、相続税の計算には被相続人からの相続開始3年前までの生前贈与の金額も加算します。

3年以内であれば贈与税がかかっていたかどうかに関係はなく、基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。 贈与税額控除を適用して相続税額が0円になった場合、相続の申告は不要です。

相次相続控除

相次相続控除とは、 被相続人が今回の相続開始10年前までに別の相続をして相続税を納めていた場合、その被相続人が納めた相続税を一定の金額を今回の相続で発生する相続税から差し引くことができるものです。

差し引くことができる金額は、前回の相続における相続税額のうち、1年につき10％の割合で減らした金額となり、1年未満の期間は切り捨てることができます。 相次相続控除を適用して相続税額が0円になった場合、相続の申告は不要です。

「相続税の申告書」の書き方

相続税の申告が必要なことがわかったら「相続税の申告書」を作成します。内容が複雑で分かりにくい部分もあるかもしれませんが、正確に申告するためにも間違いのないように作成していきましょう。

「相続税の申告書」の入手方法

「相続税の申告書」には決まった形式があり、 税務署または国税庁のホームページから入手ができます。このとき、申告書とあわせて 「相続税の申告のしかた」という冊子も手に入れておきましょう。「相続税の申告のしかた」には申告や納付などについての基本的な情報のほか、申告書の記載例、主な添付書類についても言及されており、申告書を作成する際の心強い味方となってくれます。

「相続税の申告書」を記入する順番

相続税の申告書は第1表から第15表までありますが、すべての書類が提出必須となっているわけではなく、 必要な表のみ作成・提出します。また、 書類の作成順序は第1表から順番に、というわけでもありません。上の表のように、まずは 第9表から作成をしていきます。詳しくは国税庁のホームページ「相続税の申告のしかた」に記載されています。確認のうえ確実に作成を進めていきましょう。記載の誤りは申告漏れにつながり、ペナルティを課される場合もあります。

申告書の作成には誤りがないよう、細心の注意を払うことが大切です。もし申告のしかたを参照してもわからないことがある・書き方に迷うということがあれば、税務署に聞くか、税理士に相談しましょう。

戸籍謄本など、相続税の申告に必要な添付書類

相続税の申告には、申告書のほかに多くの添付書類も必要です。申告書に添付すべき書類には

• 申告者全員が添付すべきもの
• 相続内容により添付が必要となるもの

の2種類があります。場合によっては遠方の役所に郵送で書類を請求したり、銀行での書類の発行に時間が必要となったりするため、 必要書類をすべて集めるには想像以上に時間がかかるもの。 書類の取り寄せは申告書の作成と並行して、あるいは申告書の作成に先行しておこなうほうが賢明です。

平日は仕事が忙しいなどの理由で書類の取り寄せが難しい場合は、税理士などの専門家に依頼し代行してもらうのもひとつの手です。なお、ここに挙げるのは一般的に必要となる書類です。そのほかにも必要となる書類がある場合がありますので注意しましょう。

被相続人・相続人全員の戸籍謄本など、相続税申告に必要な書類

相続税の申告時に必ず必要になる添付書類には以下のものが挙げられます。

注意したいポイントは

• 被相続人の戸籍謄本は出生時から死亡時までのすべてのものが必要
• 相続人の戸籍謄本・印鑑証明書は相続人全員分のものが必要

という部分です。役所で発行する書類に関しては複数の手続きで必要となることがあるため、2～3通ずつ取得しておくとよいでしょう。

相続税の申告のためのチェックリストを活用しよう

ここで挙げた書類の以外にも、それぞれのケースで用意するべき書類は変わってきます。国税庁のホームページには、相続税の申告書が正しく作成できるように、間違いやすい事柄についてチェックポイントをまとめた、 「相続税の申告のためのチェックシート」が掲載されており、インターネットからダウンロードも可能です。

例えば、確認事項には、遺言書や遺産分割協議書の写しの有無、死因贈与により財産を取得した者がいるかいないか、相続人に未成年者がいるかいないかといったことが細かく、丁寧に書かれています。さらに、それらの確認事項について、それぞれ「家庭裁判所の検認を受けた遺言書又は公正証書による遺言書 」「遺産分割協議書、各相続人の印鑑証明書」というように、確認資料についても記載されています。

チェックシートを活用し、書類の抜け漏れがないように確認をしていきましょう。とてもわかりやすいチェックシートになっていますので、相続税の申告を専門家に依頼する場合も、全体を把握する意味で一読されることをおすすめします。

相続税申告書の提出・納付

相続税の申告書と一緒に提出する添付書類が用意できたら税務署へ提出しましょう。

申告書の提出先

相続税申告書を提出するのは 被相続人の住所地を管轄する税務署です。どこの税務署でも受け付けてもらえるものではないので注意しましょう。提出する税務署が分からない場合は、 国税庁ホームページ「税務署の所在地などを知りたい方」で調べることができます。

相続税の納付

相続税を申告したら、相続税を納付します。 納付は原則、現金一括でおこなうこととなっています。また、相続税は 申告書を提出しても納付書は送られてきません。そのため、納付書は自分で手に入れる必要があります。

相続税の納付書は税務署で入手可能です。管轄の税務署・管轄外の税務署どちらでももらうことができます。相続税の申告書を入手する際に一緒にもらってくるとよいでしょう。なお、 相続税の申告期限である10ヵ月というのは相続税の納付期限でもあります。申告だけで安心せず、納付まできちんと終わらせましょう。

相続税の納付方法

相続税の納付方法にはいくつか方法があります。どの納付方法を選んでも税金の額に変わりはありませんが、どの納付方法にもメリット・デメリットがあります。自分に合った納付方法を選択しましょう。

相続税の納付方法

相続税の延納・物納

相続税は現金一括納付が原則ですが、相続した財産が不動産で納税する現金が手元にないなど、納税が難しいケースもあります。そんなときに検討したいのが相続税の 延納・物納という制度です。 延納とは相続税を分割で納付することで、 物納とは現金以外の財産（不動産や有価証券など）で相続税を納付することです。 物納は延納でも相続税が支払えそうにない場合にのみ認められるものであるため、延納→物納の順番で検討することになります。

延納・物納とも 制度を利用するには条件があり、なおかつ税務署から申請が認められないと制度が利用できません。特に物納は利用のハードルが非常に高いため、利用したい場合には税理士への相談を強くおすすめします。

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相続税と税務調査

相続税は納付したら終わり、といかないことも多い税金です。その理由は税務調査にあります。税務調査がおこなわれないように正確に申告することが大切です。

相続税は税務調査を受けやすい

相続税は他の税目と比べて 税務調査を受ける確率が高い税金です。税務調査は申告書に誤りや不明な点があり、税務署が調査が必要と判断した場合におこなわれるものです。 相続税の申告をした人のうち、1割程度の人が税務調査を受けることとなり、 調査を受けた8割程度の人が何らかの申告漏れを指摘されています。

税務調査で申告漏れを 指摘されることが多いのは現金や預貯金です。たとえ名義が被相続人のものでない金融資産でも、 被相続人の稼ぎがもとで形成された資産は被相続人の財産とみなされるのです。とくに専業主婦（夫）のへそくりや未成年の子ども名義の金融資産については注意しましょう。

相続税の申告漏れや納税不足には利息や制裁も

税務調査で申告漏れを指摘された場合、 本来納税すべき税金のほかに延滞税などのペナルティが課されます。また、故意に税を逃れようとしたときは重加算税といって35％もしくは40％もの金額が上乗せされることもあるため、相続税の申告は正しくおこなうことが重要です。

相続税の申告漏れや納税不足のペナルティ

• 延滞税：相続税の納期限に遅れて納税した場合
• 過少申告加算税；相続税の納期限までに申告、納税したものの、納税額が不足していた場合
• 無申告加算税：相続税の納期限までに申告、納税しなかった場合
• 重加算税：相続税の納税を逃れるため、仮装隠蔽行為（かそういんぺいこうい：本来あるものを隠したり、無いものを捏造したりすること）をおこなった場合

まとめ

相続税申告までの流れ・書類を解説してきました。相続税の申告までにはやることが多く、時間も限られているため、期限内に申告を終わらせるためには段取りよく手続きを進めていくことが大切です。「相続税の申告で分からないことが出てきた」「平日に時間が取れなくてなかなか手続きが進まない」といった場合には、一度税理士等の相続専門家に相談してみましょう。
「いい相続」では相続税の申告手続きの実績豊富な専門家との初回無料面談をご案内しておりますので、お電話またはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

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