相続税

相続税の計算時に控除できる葬儀(葬式)費用の範囲を具体的に説明！

本記事は、いい相続の姉妹サイト「遺産相続弁護士ガイド」で2019年7月4日に公開された記事を再編集したものです。
本記事の内容は、原則、記事執筆日（2019年8月31日）時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

葬儀費用のうち一定の要件を満たすものについては、相続税の計算時に控除することができ、相続税の税額を減らすことができます。
葬儀には、決して少なくない費用がかかりますので、節税につなげられるように、葬儀費用の控除の仕組みについて理解しておきましょう。

相続のことなら
「e税理士」にご相談ください
相続財産目録
33,000円
遺産分割協議書の作成
88,000円
相続税申告
遺産総額の0.5～1%
*参考価格は目安の料金です。無料相談でお話を伺い、お見積りをご用意します。
ご相談・お見積りは無料です
24時間受付中！
Webで相談する
お電話での相談は0120-951-761まで
（平日 9:00〜19:00 土日祝 9:00〜18:00）

相続税の計算時に控除できる葬儀費用

葬儀（葬式）費用が香典の総額よりも高かった場合、不足分は、通常、相続財産から支払いますが、相続人が負担したり立て替えても構いません。

そして、相続財産から支払った場合でも相続人が負担した場合でも、香典で賄いきれなかった分の葬儀（葬式）費用は、相続税の計算の際に、遺産総額から控除する（差し引く）ことができます。

ただし、控除できる葬儀費用は、通常、次のようなものが該当します。

  • 葬式や葬送に際し、又はこれらの前において、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用（仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用）
  • 遺体や遺骨の回送にかかった費用
  • 葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用（例えば、お通夜などにかかった費用）
  • 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用（お布施・戒名料も含まれるものと解されます）
  • 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用

一方、次のような費用は控除することはできません。

  • 香典返しのためにかかった費用
  • 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用
  • 初七日や法事などのためにかかった費用

「通常葬式に欠かせない費用」の範囲

控除できる葬儀費用の中に、「葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用」とありますが、この中には、どのような費用が含まれるか、さらに深堀して説明します。

交通費・宿泊費

まず、遠方に住んでいる親族等が葬式に出席するための交通費や宿泊費についてですが、これについて、「通常葬式に欠かせない費用」には該当しないものと解されています。

花輪代・生花代

次に、葬式の際に供花した花輪代や、供花・献花、枕花にした生花、使用した生花代についてですが、これは、喪主の分は「通常葬式に欠かせない費用」に該当しますが、喪主以外の親族等の分は該当しないものと解されます。

位牌

位牌については、葬式で用いられる白木位牌は「通常葬式に欠かせない費用」に含まれ、仏壇に祀る本位牌は含まれないと解されます。

精進落とし・食事代

精進落とし等の食事代については、葬儀と同日に行われ、かつ、一般的な範囲内であれば、「通常葬式に欠かせない費用」に該当するものと解されます。

会葬御礼費用

香典返し（香典返礼）の費用が控除できないことは前述のとおりですが、会葬御礼費用については、「通常葬式に欠かせない費用」に該当するものと解されています。

心付け

葬儀を手伝ってくれた人への心付けも、一般的な範囲であれば、「通常葬式に欠かせない費用」に該当するものと解されます。

一般的な範囲とは、高くても1万円くらいまでと思われます。

領収書は保管！無い場合は支払日・支払先・金額が分かるメモを

相続財産から控除する葬儀費用については、領収書がある場合は保管しておきましょう。

心付け等の領収書のない費用については、支払日、支払先、金額が分かるメモを保管しておきましょう。

まとめ

以上、相続税の葬儀費用控除について説明しました。

不明な点は、相続税に精通した税理士に相談して、節税できる分はしっかりと節税できるようにするとよいでしょう。

ご希望の地域の専門家を探す

ご相談される方のお住いの地域、遠く離れたご実家の近くなど、ご希望に応じてお選びください。

相続手続きのご相談
まずは
STEP1お問い合わせ
お客様に合う専門家をご紹介
STEP2無料相談
専門家が無料でアドバイス
STEP3お申し込み
お見積りをご確認の上お申込み

参考価格

金融機関の残高証明書取得
11,000円〜
相続財産目録の作成
33,000円～
相続税申告
遺産総額の0.5％～1％程度
*参考価格は目安の料金です。無料相談でお話を伺い、お見積りをご用意します。
相続のことなら
「e税理士」に
ご相談ください
【無料】今すぐ電話で相談する
0120-951-761
受付 – 平日 9:00 – 19:00 / 土日祝 9:00 –18:00
Webで無料相談

この記事を書いた人

株式会社鎌倉新書 いい相続

相続専門のポータルサイト「いい相続」は、相続でお悩みの方に、全国の税理士・行政書士・司法書士・弁護士など相続に強い、経験豊富な専門家をお引き合わせするサービスです。
「遺産相続ガイド」では、遺産分割や相続手続に関する役立つ情報を「いい相続」編集スタッフがお届けしています。また「いい相続」では、相続に関連する有資格者の皆様に、監修のご協力をいただいています。
▶ いい相続とは
▶ 監修者紹介 | いい相続

相続税に関する他の記事

地域から税理士を探す