創業を考えている人にとって、間違いなく強い力になってくれる制度「日本政策金融公庫」。低金利で融資を受けられるため、今まで多くの創業者がこの制度を利用してきました。創業にかかる経費を自己資金だけで賄えない場合、日本政策金融公庫の新創業融資を借りることは最良の策と言えるでしょう。
民間の金融機関に比べて融資審査が通りやすいと考えられているようですが、ポイントをキチンと押さえて申請をしないと融資の許可が下りないということも少なくありません。今回は、日本政策金融公庫に融資の申請をするときの「創業計画書作成」のポイントをまとめました。
新創業融資の流れを理解して、計画的に申請しよう
まず、日本政策金融公庫の新創業融資の申し込みから実行の流れを理解していきましょう。
借入申込書と創業計画書の記入→日本政策金融公庫へ提出→面談→審査→実行
融資の申請から実行までは上記の流れで進んでいきます。この期間は2週間から1か月以上。つまり、資金が必要になるタイミングの2か月前から申請の準備を始めなくてはいけないということです。創業の準備が整ってしまうと、気が抜けてしまう場合が多く、融資申請のタイミングが遅れてしまいがち。気を抜かず計画的な申請を心がけて下さい。
新創業融資の申請で必要な書類
融資の申請の際に必要な書類は、一般的に5点あります。
- 創業計画書
- 設備資金の見積書（設備資金の申し込みが必要な場合）
- 履歴事項全部証明書もしくは登記簿謄本（法人の場合のみ必要）
- 担保を予定している人は、不動産の登記簿謄本もしくは登記事項証明書
- 借入申込書
この5点のなかで記入の必要があるものは、創業計画書と借入申込書の2点です。特に創業計画書がきちんと作成されているかが、申請の際の重要なポイントになってきます。
創業計画書を作るコツは事業成功のアピールにある！
創業計画書と借入申込書は、日本政策金融公庫のサイトからダウンロード可能です。ダウンロードしたら、あとは作成するだけですが、どのように作成すればいいのかわからない創業者も多いと思います。まず、日本政策金融公庫のサイトにある記入例を参考にしてみて下さい。
記入例には業種別に9例紹介されているので、自分が創業する業種に近いものを選んで作成していくことが出来ます。
そして、創業計画書の作成をする場合、「自分が創業する事業が成功する実現可能性を、担当者に納得してもらえるか」ということを表現できるかが重要です。
事業が成功する見込みがないと思われてしまえば、融資した資金の回収が出来ないと判断されてしまいます。「自分は絶対に事業を成功させ。必ず返済をすることが出来る事業者」だと、しっかりアピールしていきましょう。
創業計画書を作成するときのポイント
創業計画書を正しく記入できるということも、「事業を成功させることが出来る事業者であること」のアピールにつながっていきます。項目ごとの記入のポイントを以下にまとめたので、これを基に記入を進めて下さい。
「1．創業の動機」
思い付きではなく、以前から計画を立てて準備をしていたかどうかを判断されます。また、自社らしさや自社の強みをどの様に活かして運営していくかも判断材料にされるようです。どのような商品・サービスの提供を目的に、どのようなターゲットに提供するのかを、きちんとアピールしてください。
「2．経営者の略歴等」
前職等について、○○年勤務と年数だけを記入してしまっては、アピール力が足りません。どのような役職・ポジションについていたか、どのような業務を担当し、どのように事業を成功させてきたかなども記入するようにしましょう。
「３．セールスポイント」
同業他社を比べ、どのような優位性があるのかを具体的にアピールしておく必要があります。内容が創業の動機の内容と重複しても構いません。
また既に得意先がある場合や、今までの人脈から見込み客の紹介をしてもらえるなど、創業する上での優位性があるのであれば、必ず記入しておいて下さい。
「4．取引先・取引関係等」
予定の販売先・仕入れ先・外注先を必ず記入しましょう。販売先は潜在顧客でも構いません。顧客リストや販売先から発注書を貰えるのであれば、それを添付出来れば最高ですね。
「５．必要な資金と調達方法」
記載する金額は1万円単位。資金の調達方法と使用用途を明記しましょう。
《右側 調達方法》
- 自己資金→起業直前の普通預金の残高を記入
- 親等からの借入・他の金融機関からの借入→他の借入がある場合は隠さず記入しましょう
- 日本政策金融公庫からの借入→公庫から借りたい金額を記入。借入申込書の金額と必ず一致させる
- 合計→上記の3項目の合計を記入
《左側 使用用途》
- 設備資金→店舗・工場・機械・備品・車両等の購入予定見積の合計金額を記入
- 運転資金→右側の合計から設備資金を差し引いた金額を記入（開業費用と3か月程度の経費が必要なる）
「６．事業の見通し」
実現可能な売上高を記入しましょう。また、横にある欄「売上、売上原価、経費の計算根拠」は必ず記入しなくてはいけません。根拠となる資料や注文・請求書を添付できることが理想です。
法人の場合、人件費の欄に自分の給料と従業員の給料の合計を記入する必要があります。個人事業の場合は従業員の給料だけを記入しましょう。
まとめ｜創業計画書は事業成功の礎 きちんと作成しましょう
どうでしたか。創業計画書の作成方法が解ったと思います。ちゃんとした創業計画書を作成することは、融資を成功させるためだけでなく、事業を成功させるためにも必要です。面倒な作業なので、簡単に作りたい気持ちも解りますが、手を抜かずきちんと作るようにしてくださいね。
- 今回のポイント
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- 新創業融資の申請から実行までの期間は2週間から1か月以上。2か月前には準備をしなくてはいけない
- 自分の事業が成功するかをアピールすることが、創業計画書を作成するポイントになる
- 思い付きではない、計画性のある創業であることのアピールも重要
- 略歴や取引先は簡略化せずに記入。資料を添付出来れば理想的
- 資金の調達方法や事業の見通しも、根拠となるものを添付し簡略化せず記入しなくてはいけない
（編集：創業手帳編集部）
