日本企業は長い間不景気が続きました。
アベノミクスによってようやく景気も上向きになってきたと言われていますがその恩恵を受けているのは一部の大手企業だけです。
まだまだ中小企業にとっては厳しい状況が続き資金繰りも厳しいという企業も少なくないでしょう。
しかし中小企業であってもオリンピック需要などチャンスがあれば融資をして企業を活性化させていきたいと考えているところは多いのではないでしょうか？
中小企業経営力強化資金とは
金融機関で融資が難しい中小企業の融資でも日本政策金融公庫では国政の一環として景気対策のために中小企業を支援してくれます。
ただし無条件にではなく、２つの条件を満たしておかなければいけません。
その条件とは１つは市場の創出であるという事です、市場の創出って何？と思われるかもしれません。
これは今までと同じ事を続けていくための資金ではなく経営を革新する、異分野で新事業を開拓していく企業であるという事です。
そしてもう１つは認定支援機関による指導や助言を受けている必要があります。
認定支援機関とは、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関のことです。
税理士を始め金融機関、公認会計士などお金の専門家のほか弁護士や商工会や商工会議所など中小企業支援者などが認定支援機関として認定されています。
その認定支援機関から見て、「融資を受けてもお金を返せるだけの利益が出る」というお墨付きをもらえているかという点がポイントになります。
つまりは新しい事にチャレンジするにしても勝算が高いと専門家に認めてもらっている状態でなければ融資はしないという事です。
中小企業経営力強化資金のここがすごい
中小企業経営力強化資金のどこがすごいのかというと、金利が1，3％と低金利であるという点、そして無担保で保証人なしで融資が受けられるという点、そして自己資金要件がないという点です。通常自己資本比率で融資の審査は通らない事が多いのでこの条件は破格だと言えるでしょう。
つまり中小企業経営力強化資金は中小企業の経営者にとってはかなり有利な融資制度なのです。
景気が回復する兆しがある日本経済の中で2020年の東京オリンピックまでの数年間は大手企業だけでなく中小企業にも必ずチャンスはあるはずです。
資金不足でせっかくのチャンスを逃したくはないですよね。中小企業経営力強化資金を活用してチャンスをつかみましょう。
