Webでも
無料相談受付中

相続手続きの無料相談受付中!相続に強い専門家もご紹介できます。お気軽にご相談ください

創業融資の審査基準4つ

初めて起業する場合、手続きの方法などいろいろ分からない事も多いでしょう。
それらの事柄について1つ1つクリアしていかなければいけないわけですが、起業する上で一番重要な創業融資の審査の4つのポイントについて説明したいと思います。

創業融資審査基準

創業者のように実績がない場合、金融機関は以下のようなことを総合的に加味して融資を受けられるか受けられないかの判断をします。

1.自己資金

審査が通るかどうかの審査基準は4つあります。
まず自己資金です。起業するのに自己資金ゼロでは当然ながら審査は通りません。
起業するのにかかる総額に対して自己資金率はどれぐらいあるのか、そしてその自己資金はどのようなお金なのかを預金通帳で判断されます。

預金通帳を見て起業するために数年前からコツコツとお金を貯めてきた形跡が残っていれば何も問題はありません。
しかしながら起業しようと決めて直近で預金通帳に多額のお金が振り込まれているとしたら、そのお金はどうゆう経緯で手に入れたお金なのか怪しまれてしまいます。
別のところから借り入れしたお金では自己資金とは言えないからです。

2.経験と能力

2つ目のポイントは起業家の経験と能力です。
始めようと思っている起業内容が全くの未経験の場合は審査に通るのが難しくなると考えて下さい。
起業家の能力に関しては何を基準に判断されるのかというと、お金の支払い能力です。
今までに借金やクレジットカードのブラックリストに入っていないか、公共料金や家賃の支払いなど延滞していないか、お金にルーズな人には大切なお金は貸せないという事です。

3.返済出来るかどうか

返済能力に関しては正直判断をするのが難しいところですが、無理のない返済プランが立てられているのか、月にどれだけ経費がかかって、どれだけ利益が出て、いくら返済する事が可能なのか将来のプランが明瞭かで判断されます。

4.お金の使い道

融資されたお金をどのように使うのか、その内訳を見積書として提出します。
例えば設備にどれだけのお金がかかるのか、オフィスやテナント料はいくらかかるのか、本当にその金額の融資が必要なのかを判断します。


これらの4つの審査を全てクリアする事が出来て始めて融資を受ける事が可能になるのです。
お金を貸す方も貸したお金が返ってこなければ困ってしまうので、その起業のビジネスモデルを知り、成功率はどれぐらいかを知りたいのです。

本記事の内容は、記事執筆日時点 の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家や法務局等にご確認ください。
e税理士 相続相談ダイヤル 【無料】

遺産相続に強い税理士を紹介

0120-951-761

平日

9:00〜19:00

土日祝

9:00〜18:00

WEBで相談する
無料e税理士 相続相談ダイヤル