Webでも
無料相談受付中

相続手続きの無料相談受付中!相続に強い専門家もご紹介できます。お気軽にご相談ください

【起業者必見】創業計画書の書き方|日本政策金融公庫編

いざ起業と言うときに、まず重要になってくることの一つが資金調達です。全てを自己資金で賄えればいいのですが、後々のことを考えると融資をしてもらいたいのが本音でしょう。そんな時に力になってくれる制度が「日本政策金融公庫」です。

今回は、日本政策金融公庫から融資を受ける際に必ず必要になる「創業計画書」の書き方のポイントをまとめてみました。「創業計画書」は、公庫に限らず他の金融機関から融資を受ける際にも必要になります。事業を成功させるための「はじめの一歩」とも言い換えることが出来るものなので、しっかりとチェックしておきましょう。

日本政策金融公庫とは何か?!

起業を考えている人であれば、聞いたことがあるという人も多いと思います。民間の銀行などと比べると、大幅に金利が低く、無担保無保証や保証人不要制度などもある非常に便利な融資制度です。

日本政府が100%出資している政策金融機関であり、一般の金融機関では融資してもらえなかった場合でも融資許可が下りる場合も多く、「新創業融資制度」「新規開業資金」「女性・若者/シニア起業家支援資金」「中小経営力強化資金」など、創業期のものだけでも多くの融資制度があります。

その申し込みの第一歩となるのが「創業計画書」です。公庫の担当者が融資可能か判断する材料にもなりますし、事業の実現性を経営者自身が確認する材料としても使えます。非常に重要な書類になるので、シッカリと確認していきましょう。

創業計画書を作成する前に整理しておこう!!

まず、日本政策金融公庫の創業計画書のフォームをダウンロードしましょう。

フォームを見るとわかると思いますが、フォームの中で記入する必要がある項目は8つあります。

  1. 創業の動機
  2. 経営者の略歴
  3. 取引商品・サービス
  4. 取引先・取引関係等
  5. 従業員
  6. お借入れ状況
  7. 必要な資金と調達方法
  8. 事業の見通し

この項目は、ただ空白部分を埋めればいいというものではありません。融資審査に良い影響を与えるために、「審査する側がチェックする要点を押さえた内容」で記入必要があるのです。

計画書を書いたことが無い人にとっては、空欄を埋めるだけでも大変な作業になります。しかし、弱音を吐いていても何も始まりません。公庫の創業融資の審査で重要なポイントは3つあるので、まずはそこを整理してみましょう。

日本政策金融公庫の審査で重要なポイントとは?!

  1. 創業する事業の経験や知識はどの程度あるのか
  2. 自己資金と借入のバランスに無理はないか
  3. 借入を返済する能力はあるか

ざっくり言うと、上記の3つが公庫の審査で重要になってきます。では、創業計画書のフォームの中で対応する箇所を見てみましょう。

  1. 事業の経験や知識・・・2「経営者の略歴等」
  2. 自己資金と借入れのバランス・・・7「必要な資金と調達方法」
  3. 借入を返済する能力・・・8「事業の見通し」

上記のように対応していることが解ります。創業計画書の欄のスペースだけでは足りない場合は、別紙を添付して記入することも可能です。この3つの内容については審査の要点を押さえたうえで、担当者にしっかりとアピールできるよう、念入りに作成していきましょう。

創業計画書を作成する要点と書き方のコツとは?!

では実際に創業計画書を書くときの要点と、上手く書くコツを解説していきます。

創業の動機|創業の本気度と強い想いを伝える!

担当者の心を動かすつもりで、熱意を持った創業動機を考えてください。おそらくフォームの欄ではスペースが足りないと思います。遠慮せず別紙で記載する方法をとって下さい。ただし、長すぎても上手く伝わらないので、A4用紙1枚程度に収めるようにしましょう。

まとめ方の要点としては

  1. 思い付きでなく、シッカリと準備を重ねてきた創業であること・・・業種を選んだ経緯、独立を目指し始めた時期、独立に向け準備してきた期間と行動などを、具体的に記入しましょう。
  2. 創業することで、実現したい目的がはっきりしている・・・利益だけでなく熱意(マインド)も、事業継続できるかの判断材料です。どのように社会貢献に貢献し、利益を上げていくのか等の経営方針を明記してください。
  3. 家族や周囲の理解を得ているか・・・事業が軌道に乗るまでは、家族の協力を得られるかが重要になってきます。創業計画書を作る段階までには、家族の理解を得ておきましょう。
  4. このタイミングで起業する理由・・・他人に勧められたなどではなく、固定客がついてきた・一連の業務を経験し「事業に必要な知識と経験」を身につけたなど、自分の主体性のもとにタイミングを決めたことを記載した方が良いようです。

の4点をシッカリまとめて下さい。

経営者の略歴等|事業成功の確率が高いことを証明する

創業する事業の経験があれば、それだけ事業が成功する可能性が高くなるということです。売上や原価などの数値計画なども、根拠として重要になってきます。アピールするためにはフォームではスぺースが足りないので、可能であれば別紙に細かく記載する方法もいいのではないでしょうか。

  1. 充分な年数を経験してきたか
  2. 必要な知識と経験値が、経験者にあるか
  3. 勤務の実績を説明できるか

説得力ある内容にするためには、上記の3点を証明できるように、しっかりと記載していきましょう。可能ならば、具体的な数値を使いながら表現してみてください。

取扱商品・サービス|その場所でその商品を経営者が売る意義を明確に!

顧客ターゲット・立地条件に合わせた、サービス内容・集客方法になっているかをチェックされます。文字や言葉で表現しにくい場合は、写真や図を上手く使っていきましょう。

  1. 商品・サービス・接客・その他のセールスポイント
  2. 競合他社ではなく、自分の会社を選んでもらえる理由
  3. 集客をどの様に行っていくか

上記の3つを、明確に表現できるようにしてください。重要なことは、読んだ人が具体的にイメージできるように記載することです。ここで具体的に表現できないということは、ビジネスのビジョンも明確でないということになります。時間をかけてシッカリと考えていきましょう。

取引先・取引関係|明確であればあるほど、運営がスムーズに進む

顧客ターゲット集客の実現性・仕入れ先がハッキリしているということは、それだけスムーズに運営が進んでいきやすいということです。この部分が明確に記載できていると、担当者の信頼性も上がります。それぞれの信頼性をキチンと説明してください。

従業員|従業員は適切な人数であるか?!

従業員の人数が適切であるかも、経営者としての資質を見るポイントになります。

お借入れの状況|ウソは絶対にばれます。正直にすべてを記載

現金の借入額だけでなく、住宅・車・バイクなどのローンも全て記載しましょう。公庫では審査の際に、個人信用機関で個人情報を確認する場合があるので、ウソを記載しても必ずバレます。ウソをつく方が評価は下がるので、正直に記載してください。

必要な資金と調達方法|資金繰りの能力を見極める

創業にあたり、「資金がいくら必要で、それをどうやって調達するか」をどう考えるかは、資金繰りの能力を見極める上で最も重要になってきます。また、自己資金をキチンと貯めているということは、創業の本気度を示す証拠にもなるのです。

  1. 必要な資金が重複も漏れもなく把握できているか
  2. 開業資金の総額対して十分な自己資金を持っているか
  3. 自己資金を貯めてきた過程を通帳で証明できるか

の3点を証明できるように、日ごろから意識して行動していきましょう。

事業の見通し|先の見通しが出来なければ事業は続けられない

創業後の収支見込みを説明する項目になります。

  1. 各項目の数値とその数値を導き出した根拠
  2. 売上計画が同業他社等の平均値と比べて懸け離れた数値になっていないか
  3. 借入の返済と創業者の生活費を確保することが出来るか

最低でもこの3点をキチンと説明できる記載でなくてはいけません。数値を導き出した計算過程も、省略せず記載するようにしましょう。

2の項目に関しては、下記のリンクも参考にしてみてください。

小企業の経営指標調査(日本政策金融公庫)

まとめ|何度もブラッシュアップし納得のいく計画書を!

どうでしたか。創業計画書の書き方のポイントが解ったでしょうか。良い創業計画書を作成することは、融資の際に便利なだけではありません。これから起業するビジネスが上手くいくかの自己確認にも使うことが出来ます。最初の内は時間がかかるかもしれませんが、何度も作り直し、ブラッシュアップし、納得のいく計画書を作って下さい。

今回のポイント
  • 創業計画書をキチンと作成することは、融資の際に有利になるだけでなく、自分のビジネスが上手くいくかの自己チェックにもなる
  • 日本政策金融公庫の創業融資は、金利が低く、無担保・無保証人などの制度もある、非常に便利な融資制度
  • 日本政策金融公庫のための創業計画書は、審査する側がチェックする要点を押さえた内容で作成した方が良い
  • 日本政策金融公庫の審査では、創業する事業の経験・自己資金と借入のバランス・返済能力が重要視される
  • 項目ごとに重要な要点を押さえ、読んでいる人がイメージしやすいように具体的に表現する
  • 全ての項目が重要だが、「経営者の略歴等」「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」の3項目は特に重要である

(編集:創業手帳編集部)

本記事の内容は、記事執筆日時点 の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家や法務局等にご確認ください。
e税理士 相続相談ダイヤル 【無料】

遺産相続に強い税理士を紹介

0120-951-761

平日

9:00〜19:00

土日祝

9:00〜18:00

WEBで相談する
無料e税理士 相続相談ダイヤル