低金利なコストで創業支援をしてくれる都の制度融資
東京都には低金利な融資制度がいくつかあります。東京都が行っている「女性・若者・シニア創業サポート」は、その中でも非常に便利な融資制度といけるでしょう。様々な条件などはありますが、上手く利用することができれば、創業時の大きな味方になってくれるはずです。
今回は、この「女性・若者・シニア創業サポート」に注目していきます。これからは今まで以上に女性の社会進出が盛んになっていくはず。この波に乗り遅れてしまうことは、本当にもったいないことではないでしょうか。特に女性の事業者は必見の内容になるので、参考にしてください。
女性・若者・シニア創業サポート事業とはどんなものか？！
女性・若者・シニア創業サポート事業とは、東京都の補助金を活用した融資事業であり、東京都が東京信用金庫協会と東京都信用組合協会を通じ、信用金庫・信用組合に融資原資を委託し融資を行う事業です。いわゆる「公共の事業」で、無担保で金利も安いため創業者にとっては救いの手となる事業ではないでしょうか。
また、アドバイザーがセミナーや個別相談を行い融資と創業の支援を支援してくれます。面談形式なので細かい相談にも対応してくれるため、不安が解消されやすいということもメリットの一つです。また、融資後もアドバイザーが継続的に経営サポートを提供してくれるところも大きな魅力と言えるでしょう。
融資対象はどんな人？？
東京都内の女性・若者・シニアの創業者が融資対象です。ただし年齢は39歳以下もしくは55歳以上であり、創業の計画がある人、創業後５年未満の代表者である必要があります。
個人事業主、株式会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人と会社の形式は比較的自由ですが、東京都内に本店や主たる事業所を置き、地域を支える事業でなくてはいけません。
また、創業規模が中小企業者の範囲であり、大企業が実質的な経営を支配していないという条件を満たす必要があります。もちろん公序良俗に問題があったり、反社会的勢力が関わっていたりすれば融資を受けることは出来ません。また、複数の金融機関からの融資を受けることも認められないそうです。
支援の概要はどのようになっているの？？
《融資概要》
- 融資限度額は1500万円以内（且つ運転資金は750万円以内）
- 年率は固定金利１％以内
- 返済期間は10年以内（そのうち措置期間は3年以内）
- 担保不要
- 保証人は、法人の場合は代表者個人が保証人になる場合もありますが、原則不要。個人事業主は保証人不要です。
- 資金の使い道は、新たに事業を始めるため、事業開始後に必要な設備資金と運転資金であり、他の借入金の借り換えで使用することはできません。
もちろん取引先の金融機関によって金額・利率・返済期間等の詳細設定は異なりますが、全て上記の範囲内での変更になります。また、創業サポート融資と併せて取引金融機関独自の融資を利用する場合は、融資条件が異なる場合もあるようです。
《経営サポート》
- アドバイザーが融資後も経営サポートをしてくれる
- 期間は融資実行日から最大5年間（無料）
- 年3回の経営アドバイスの施行
- 経営アドバイスは、経営ノウハウと地域のネットワークを持ったアドバイザーが、事業計画のブラッシュアップや事業継続発展のためのアドバイスをするもの
- 融資後1年目は、税理士などの専門家が、帳簿・記帳・初めての決算書作成などに関するアドバイスを年2回行う（作成を代行するわけではない）
今まで事業を起こしたことがない人にとっては、嬉しいサポートばかりです。また、地域創業アドバイザーは20社を超える会社が担当を請け負ってくれます。どの会社も実績がある企業ばかりなので、創業者の大きな助けになるのではないでしょうか。
どのような事業だと支援してもらえるのか？？
前述したように、地域の需要や雇用を支える事業であれば融資・サポートの対象になります。アイデア次第なので、事業内容としては多岐にわたりますが、
- 働くママを助ける家事代行サービス
- 地域のお年寄りを見守る介護サービス
- 地域商店街の活性化に貢献するような飲食業
などの事業が多いようです。
実際に利用した人の声は？！
多くの人が利用してきた制度で、ほとんどの方から非常に助かったという声が上がっているようです。
- テナント契約に必要な初期費用程度の自己資金のみで開業できた。
- 日本政策金融公庫と信用保証協会と併せて自己資金の約３倍の融資を受けることができた
- 事業計画書をアドバイザーと一緒に作ることができた
- 融資のスピード実行のスピードが速かった
- ５年以内の期間であれば、追加融資を受けることができた
というようなポジティブな意見が多く、使い方次第で創業期の大きな助けになることが解ります。
まとめ｜融資条件にあう人は絶対検討すべきサポート制度
いかがでしたか。「女性・若者・シニア創業サポート」のことが解ったでしょうか。条件はいくつかありますが、非常に便利な制度であるのではないでしょうか。創業期の助けになる制度なので、条件にあう創業者であれば絶対に検討すべき制度です。今後創業予定がある人は、条件を確認して検討してみてはいかがでしょうか。
- 今回のポイント
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- 「女性・若者・シニア創業サポート」は、東京都の補助金を活用した事業であり、低金利無担保で融資と経営サポートを受けることができる制度
- サポート対象は、年齢は39歳以下もしくは55歳以上であり、創業の計画がある人、創業後５年未満の代表者である
- 東京都に本店や主たる事業所を置き、地域の需要や雇用を支える事業でなくてはいけない
- 融資だけでなく、最大５年間の経営サポートを受けることができる
- 使い方によっては、創業期の大きな助けになる制度である
（編集：創業手帳編集部）
