税理士の報酬にはある程度の相場がありますが、具体的な金額を考えると「はっきりとわからない」という答えが妥当だと言えるかもしれません。これは税理士報酬が、「税理士の考え方」で決定しているという背景があるからです。また、顧問契約かそうでないか・税理士事務所の運営状態によっても報酬は大きく変わってきます。
今回は、知っているようで実はよく解らない「税理士の報酬」について考えてみましょう。これから税理士をお願いする予定の事業者にとって必須の情報なので、参考にしてください。
そもそもどうして税理士の報酬が違うのか？！
税理士の報酬の考える前に、「なぜ報酬にここまで差が出るのか」を知ることが重要になってきます。まずこの理由について説明していきましょう。税理士の報酬の違いがでる理由は主に2つ、
- 税理士事務所によって、コスト構造が全く異なっている
- 顧問先の満足度の考え方が、税理士によって違う
ということが挙げられます。
税理士事務所によってコスト構造が異なる｜その理由とは？！
事務所維持をするために毎月どの程度の費用がかかることが違えば、いわゆる「値段」が変わってくることは当然のことです。この理論は、他の商売と同じように税理士の世界でも当てはまります。
結論から言えば、税理士事務所の最大のコストは「人件費」です。担当を「資格を持った税理士」が行うのか、「勉強中のアシスタント」が行うのかによって、このコスト差が生まれるのです。当然資格を持った税理士が担当する方がコストは高くなります。
この国の悪しき習慣ともいえる「不健康な徒弟制度」が税理士の世界にもあるのです。税理士資格を取得するにあたり「一定期間の実務経験が必要である」ことが、法律で定められています。
この法律を盾に取り、人件費をカットしている事務所が多々あることは、まぎれのない事実です。さて、ここで発生したコスト差は「税理士報酬」にも直結してくるのですが、この背景から考えれば報酬に大きな差がでることも納得できるでしょう。
税理士によって「価値観」が全く異なる｜その理由とは？！
税理士を雇うことで得る利益は、正しく申告をして追徴をされないように「節税」をすることにあります。この価値観は税理士・雇用先ともに違いはないでしょう。ただ「節税」をどの様に考えているか、税理士報酬を得る価値観に対しては、税理士によって大きな差があるようです。
節税への考え方の違いは、節税によって得る「利益」に差が出ます。また、税理士ごとの報酬への価値観によっても、その差は顕著になるはずです。税理士を雇うことによって、大きな結果が出てくるには数年かかることが少なくありません。
「数年かかるが長期的に考えれば大きな利益を得られる」きちんと説明をする税理士と、目先の利便性のみを説明し早く契約を締結させたいと考えている税理士とでは、税理士報酬が大きく変わってくることは、当然のことです。
もちろん、どちらが良いと簡単には判断できません。しかし、ここを理解せずに「安いからこちらの税理士に」と選んでしまっては、税理士を雇うことの利益が得られなくなってしまうこともあるのです。
正しい税理士報酬の考え方とは？！
上記のことを念頭に置きながら、税理士報酬の相場を考えてみましょう。「事務所がどこにあるのか」「どんな人が働いているのか」については、検討している税理士事務所のHPを見てみることをオススメします。
一般的には年間1000万円以下の売上だと、毎月３万円程度の場合が多いです。
もちろん、数ヶ月に１度の訪問となると、価格はその分下がります。
また、決算手続きを代行してもらう場合は、平均月額顧問料の５ヶ月分程度になる場合が多いです。
また、前述したように税理士ごとの価値観の違いにも注視する必要があります。この価値観をきちんと見極められるかによって、依頼者が最終的に得られる利益も大きく変わってくるのです。
追徴のリスク回避や、節税によって得られる利益は「数万から数十万」に及ぶことも少なくありません。単純に「顧問料が安いから」で選んでしまっては、痛い目を見る可能性もあります。
税理士の報酬は、依頼主である事業者の判断が非常大きく関わってくるのです。
税理士を雇う時に気を付けること
では、実際に税理士を雇うことを検討するときに気を付けることには、どんなことがあるのでしょうか。項目別にまとめてみました。
税理士報酬の業界相場は知っておこう
税理士報酬が、税理士の価値観によって変わってくるとしても、当然「業界相場」というものが存在しています。「税理士 料金 相場」「税理士 報酬 平均」「税理士 顧問料 値段」など、インターネットで検索をかけてみてもいいかもしれません。また既に税理士と契約している事業者に聞いてみることも、大事な情報収集になります。
顧問契約を検討する理由を確認してくれる
税理士の価値観によって報酬が変わるということは、
- 事業者が、どのようなことに困って税理士導入を検討しているのか
- 具体的な事例として、どのようなことが起こっているのか
- 顧問事務所にどのようなことを望んでいるのか
ということで、報酬が変わってくるということです。少なくとも、この3つのことを確認しておく必要があります。これらは、税理士の方から確認するべき内容です。こちらが聞かないと話題を出さないのであれば、何らかの理由で「契約締結に焦っている」可能性もあります。
いきなり契約を求めて来ない｜他の事務所との比較や検討する猶予をもらえる
税理士を雇う、特に「顧問契約」をするということは、契約してからが重要になってきます。顧問契約後の2.3年後に、大きな利点が現れてくることも少なくありません。つまり「長い付き合い」になってくるということです。
税理士は、家電製品のように単価や性能による価格の比較が難しく、お試し期間なども導入し難い商売になります。そこをきちんと理解してくれる税理士であれば、やみくもに売りこみをかけてくるようなことはありません。
まとめ｜税理士を雇う利点を見つめなおし自分に合った税理士を
どうでしたか。税理士の報酬の相場の考え方がわかったでしょうか。インターネットなどで相場を知ることができても、その相場が自分に当てはまらないことが多々あるのが、税理士の顧問料です。ある程度の相場は念頭に置きつつ、税理士と直接話しながら、導入する利点を考え、自分に合った税理士を見つけましょう。話してみて気付くこともあると思います。まずは気軽に相談してみましょう。
- 今回のポイント
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- 税理士の報酬は「税理士事務所のコスト構造」と「税理士の考え方」によって大きく異なる
- 税理士事務所の大きなコストは人件費。どんな担当者がいるかを知っておこう
- 税理士の相場は、インターネット検索で知っておく
- 税理士を雇う利点を考えよう→安ければいいということではない
- 税理士を雇うことによる「利益」は、数年かかって出ることも少なくない
- いきなり契約を求めてくる税理士は注意
- 他の事務所と比較しながら、自分に合った税理士を見つけることが重要
- 話をしなくては気付かないこともあるはず。まずは気軽に相談を
（編集：創業手帳編集部）
