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起業に関する助成金・補助金種類4つ

起業時の資金調達方法の中では、補助金や助成金の占める割合は少しずつ高くなっています。
起業時に活用したい助成金や補助金の特徴と、メリット・デメリット、注意点などを解説します。

起業時に補助金・助成金を活用するメリット

補助金・助成金は原則的に返済不要です。
創業融資による資金調達は、あくまで借入れなのでいずれ利益の中から、返済します。
効率良く補助金・助成金を活用できるとするならば、原則として返済が不要な資金を事業に活用できるということになります。

助成金と補助金の違いとは?

1つは、受給の難易度です。助成金は要件等が合えば受給できる可能性が高めではありますが、それに対して補助金は予算の関係上、申請しても受給できないことがあります。
もう1つの違いは、申請期間です。助成金は随時、あるいは長期間の申請期間が設けられていますが、補助金は申請期間(公募期間)が短い(約1カ月)のです。

起業家が活用できる補助金・助成金の種類

起業に関する補助金は大きく分けると次の4つに分類できます。

1. 経済産業省系の補助金

経済産業省が実施している補助金です。
募集要件を満たしたうえで応募し、審査を通過すると補助金が受給されます。

2. 厚生労働省系の助成金

雇用促進や労働者の職業能力向上、技術向上などの施策を目的として実施されている助成金で、申請は厚生労働省またはそれに準ずる機関へ行います。
助成金ごとの要件を満たしていれば、審査で落とされるという概念がありません。
起業時に人を雇用する計画があるときは、チェックしておきましょう。

3. 自治体独自の補助金・助成金

都道府県や市区町村などの各自治体にて、独自の補助金・助成金を実施していることがあります。
自身が起業する予定の市区町村で実施しているか、チェックしておきましょう。

4. その他の補助金・助成金

上記以外にも、大手企業、政府系金融機関、各種財団・各種法人などが、独自に起業家もしくは新しく事業を立ち上げる創業者への補助金・助成金制度を実施していることがあります。

補助金・助成金の注意点

メリットは冒頭で述べた通り、原則返済は不要になるということです。
デメリットの最大のポイントは、補助金も助成金も、「後払い」なのですぐにはキャッシュが使えないということです。

本記事の内容は、記事執筆日時点 の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家や法務局等にご確認ください。
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