創業補助金募集におけるポイントについて、創業補助金申請サポートのプロV-Spritsグループ代表の中野裕哲税理士に話を伺いました。
中野裕哲税理士インタビュー
創業・第二創業促進補助金とは
中野：創業経費の一部を国がサポ―トすることで、起業や雇用促進することが創業補助金の目的です。
補助金ですので基本的に返済不要で、うまく活用できれば、とても有利に起業できる制度と言えるでしょう。
創業補助金の資格対象者は？
中野：新たに創業を行う起業家と、第二創業を行う人を対象にした補助金が用意されています。
「第二創業を行う人」とは？
中野：個人事業主あるいは法人で、平成26年9月3日～平成27年9月1日までの間に事業承継を行う人のことです。
補助金を受ける場合は、事業継承したのち、既存事業以外の新事業を開始することも必要です。
いくらもらえますか？
中野：創業で使った経費の2/3を国が後で補助してくれます。
補助額は最大で200万円、最低でも100万円。
補助額が収まらない場合は？
中野：経費が120万円だった場合は、120万円の2/3は80万円になりますが、最低額100万円が後で補助されますし、経費が450万円だった場合は、450万円の2/3は300万円になりますが、上限200万円が後で補助されます。
創業にかかわる経費であれば何でもアリではないですよね？
中野：対象経費についても、もちろん細かく規定されています。
また、対象経費だけでなく、対象となる事業にも細かい要件があります。
「認定支援機関の支援」はどうやれば受けられますか？
中野：今回の創業補助金を申請するには、認定支援機関による事業計画の策定から実行まで、認定支援機関のサポートが必須要件です。
認定支援機関は、中小企業庁のWebページでも探すことができます。
中野：どこの市区町村で創業するかによって、審査に有利不利があります。創業支援に力を入れている自治体は、国から「産業競争力強化法に基づく認定市区町村」の認定を受けています。
認定市区町村で起業すると、補助金申請の審査上、有利に働きます。
まずは気軽に相談してみるとよいと思います。
