所得税については名前は聞いたことがあってもどのような税なのか実は正確に知らない人が多いです。
起業すればこの所得税は必ず必要になってきますので、その内容をよく理解する必要があります。

所得税の節税

自分自身の所得税の額などを把握していますか?
独立した創業した起業家の方であれば、サラリーマン時代は会社が年末調整をしてくれていましたので確定申告の必要もありませんでした。
そのため所得税に対しても、あまり関心がなかったのではないでしょうか。
しかし起業家は自分自身で儲けた額が直接税の対象になりますので、よく理解していないと節税面で損をしてしまいます。
今回はこの所得税について説明します。

所得と収入の相違とは?

所得税を理解する前に所得の意味をよく理解しておく必要があります。
税務のプロではないので当然ですが、経営者のなかには所得と収入の意味をよく理解していなかったり、所得の意味が曖昧になっていたりと勘違いしている方も結構いらっしゃいます。
所得というのは要するに儲けのことを意味しますので、所得自体は実際の収入と比べて少なくなります。

所得税の内容について

所得税というのは収入額ではなく、所得額に対して課税される税金になります。
日本では累進課税制度が採られていますが、言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
日本の所得税の場合所得の額が多くなると、それと並行して税率も上がるという制度を採用しており、これを累進課税といいます。
現在の税率は所得額に応じ、5%~40%という6段階の税率が存在しています。

例で見てみますと、例えば400万円の所得の場合、

400万円×20%-427,500円=372,500円

が所得税になります。

また1,000万円のときは、

1,000万円×33%-1,536,000=1,764,000円

が所得税となります。

そしてその他にも住民税が10%かかります。
そのため最高で50%の税金が徴収されることになり、さらに復興特別所得税が2.1%かかります。
このように、所得税と住民税の関係をよく理解しておく必要があります。


創業期は所得も小さいので法人税率と比較して税率が低いため、個人事業主として事業を行って節税するのもありです。
しかし一方で、事業が成長していくと所得も増えて税率が高くなります。
そこで法人化が節税に有利となります。
法人化して役員報酬を受け取ると給与所得控除で役員報酬の所得税や住民税の納税額を減額できたり、儲けから役員報酬分を費用として差し引くことができるようになるので、法人税の納税額も減額して節税することができるようになります。

会社の成長フェーズによって条件が異なるため、節税のための詳細なシミュレーションが必要となります。
それには高度な専門知識が必要となりますので、税理士と相談しながら節税対策を検討しましょう。

節税に強い税理士事務所