税理士法人ブライト相続

鎌倉新書終活アワード2022「いい相続」首都圏エリア賞受賞！

税理士法人ブライト相続は、2023年3月15日に開かれた「鎌倉新書終活アワード2022」授賞式にて、日本全国の行政書士・税理士の中から相続分野で特に著しい活躍をした士業に贈られる鎌倉新書終活アワード2022「いい相続」首都圏エリア賞を受賞しました。
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経験豊富な相続専門税理士が集まった税理士法人

ブライト相続の設立は2019年1月。もともと相続専門の税理士として活動していましたが、お客様に寄り添ってよりきめ細やかなサービスを提供したいと思い、天満（ブライト相続　代表社員税理士）と竹下の2名で設立しました。

現在、税理士が6名いますが、全員、相続税申告や税務調査など相続に関わる業務の経験が豊富なのが特徴です。いずれも相続専門で10年ほどの経験を積んでおり、対応した相続案件は300件を超えている者ばかりです。

税理士法人によっては、対応する税理士によって力量も異なりますが、私たちは誰が対応したとしても、質の高いサービスが提供できると自負しています。

お客様のタイプに合わせた、きめ細やかなご提案

相続は個別性が非常に強く、それぞれのご家族によっても全く異なりますので、お客様に合わせて、ご提案の方法を変えています。

例えば遺産分割協議をする際に、ご家族によっては税理士がある程度、最初から遺産分割方法を提示した方が良い場合もあれば、お客様のタイプによっては余計な提案はせずにまっさらなままで臨んだ方が良いという場合もあります。

「自分たちで決めたい」というご家族に、こちらから案を提示したらかえって気分を害されてしまうでしょうし、反対に「方向性を示して欲しい」というご家族にまっさらな状態で行っても「何もアドバイスしてくれない」となってしまいます。 これは非常に細かいところではあるのですが、経験がないとわからない部分でもあります。

また、相続の内容がもめそうかどうか？の判断も重要です。相続人同士の雰囲気から伝わることもあるでしょうし、財産の構成でも、もめやすい財産構成ともめにくい財産構成があります。

もし、遺産の中に預金が多ければ、もめるようなこともなく、遺産分割が進むでしょう。しかし、相続財産の多くを不動産が占めており、相続人の人数も多いと、どう分ければ良いのか話し合いが難航する可能性が高まります。

このように、もめそうな要素が含まれているかどうかは最初の段階からわかります。 家族構成、財産構成をもとに「こうではないか？」と仮説を立ててから実際にお会いして雰囲気を感じ取り、その上で相続人に合わせて、きめ細やかな対応をおこなっています。

相続人の負担を減らし、税務調査が入りにくい相続税申告を作成

私たちの得意とするのは、相続人の皆様の負担を減らすという点です。 税金の負担を少なくするために、小規模宅地等の特例を有利に適用したり、二次相続の負担を少なくするための分割方法を提案したり、将来も見据えたご提案をしていきます。

また、税務調査が入る可能性を低くすることも、私たちの強みです。その方法のひとつとして、私たちは申告書に添付する説明書類を手厚く、充実させています。

例えば、土地の評価額が決まったとします。その時に添付資料を付けずに申告書だけを提出すると、税務署としてはどのように土地を評価したのかがわかりません。 申告書の根拠がどこにあるのか、私たちは丁寧に書類を準備します。そうすることで税務署の方も迷わずにすみ、後から調査に入る必要を減らすことができるのです。

距離に関わらず、相続に強い税理士を

相続税の一番の節税対策は、実は「税理士を選ぶこと」です。

相続税には還付という制度があり、申告した相続税を見直して、納め過ぎていた場合には取り戻すことができるのですが、ある相続人の相続税を私たちが見直したところ、数千万円もの税金が還付されるということがありました。このように、どの税理士が対応するかによって納税する相続税の額には大きな差が生じるのです。

私たちは東京と名古屋に事務所がありますが、それ以外の地域でも資料は郵送でもやり取りできますし、お電話やインターネットでの面談もできます。 ご高齢の方などインターネットが苦手な方もいらっしゃいますが、昨年の緊急事態宣言の時には、郵送とお電話での対応もさせていただきました。資料をしっかり作りこみ、お電話で丁寧にご説明することで、対面でのサポートと変わらないお手伝いも十分可能です。

地域に関わりなく、相続でご心配なことがある場合は、お気軽にご連絡ください。