税理士法人日比谷国際会計事務所

§　こんな悩みはありませんか
◎自宅の土地は、いくらくらいの金額になるのだろう？
◎指輪や宝石のような家庭用財産は、相続財産になるのかしら？
◎名義預金とは、どういうことでしょう？
◎相続のとき銀行預金が凍結されると聞いたけどうちは大丈夫かしら？
◎万一のことがあった時は、どうしたらいいの・・
このようなお悩みを解決するため、税理士法人日比谷国際会計事務所では、相続塾セミナーを開催しています。

§　相続税申告の業務は以下の順番で進めていきます
①相続財産の現状を把握します
手持現金、家庭用財産、預貯金、土地、家屋、株式、宝石、書画･骨董･美術･工芸品、生命保険料、退職金などの金額を確認していきます
②遺産分割
それぞれの事情に適した遺産分割案をお聞きしながら、相続税額について予測していきます。分割案の事例ごとに相続税額を試算して比較していきます。
③相続税申告書に添付する書類を準備します
・被相続人のすべての相続人を明らかにする戸籍謄本または法定相続情報一覧図、除住民票
・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明書、戸籍謄本、住民票
・預貯金がある倍は、その金融機関の残高証明書
・土地等については、登記簿謄本、公図
・家屋については、固定資産税評価証明書
・上場株式は、証券会社の残高証明書
・その他の財産については、それぞれの財産の金額を証明する書面
④相続税申告書を作成します
⑤相続税申告･納税は、被相続人の死亡の日の翌日から10か月以内
⑥上記申告書に税理士法第33条の2第1項の書面（注）を添付します
（注）税理士は、相続税申告書作成に関して、計算･整理し、または相談に応じた事項を記載した税理士法第33条の2第1項の書面を、その申告書に添付することができます。税務署は、この書面が添付された相続税申告書に記載された事項について税理士に意見聴取を行った結果、調査の必要がないと認めた場合には、「現時点では調査に移行しない」旨の連絡を書面（「意見聴取結果のお知らせ」）により行います

§　相続後
税理士法人日比谷国際会計事務所は、お客様の幸せで健康な生活を実現するお手伝いをしたいと考えています