税務のご相談をしたい方へ

税理士費用の相場

日本税理士連合会の第6回税理士実態調査報告書をもとに、顧問報酬・決算報酬をまとめてみました。価格帯ごとの割合を見ると、報酬相場がわかっていただけると思います。

【顧問報酬（個人/月額）】

• 10,001円～30,000円（50.9%）
• 10,000円以下(34.7%)
• 30,001円～50,000円（10.0%)

【顧問報酬（法人/月額）】

• 10,001円～30,000円（52.5%）
• 30,001円～50,000円（27.7%)
• 10,000円以下(7.7%)

【決算報酬（個人/年額）】

• 50,000円以下（49.6%）
• 50,001円～100,000円（29.6%）
• 100,001円～200,000円（15.1%）

【決算報酬（法人/年額）】

• 100,001円～200,000円（42.5%）
• 50,001円～100,000円（20.3%）
• 200,001円～300,000円（18.2%）

一般的に、1年に1回発生する決算業務の費用は、顧問料の4か月～6ヶ月分が相場と言われています。1年間にかかる税理士費用は、個人で10万円～30万円、法人で15万円～50万円が相場と考えてよいでしょう。

価格差が生まれる理由

税理士によって報酬の決定方法は異なりますが、価格差が生まれる理由としては、次のものがあります。

１：売上高

報酬基準を、事業の売上高に沿って段階的に設定している税理士は多いです。といのも、平成14年まで、税理士の料金は「報酬規定」によって、売上や資本金額によって一律に決まっていました。そのため、その名残で報酬を設定している税理士も少なくないのです。

売上高が多いほど、税金の計算や税理士の責任も重くなるため、報酬も高くなるという仕組みです。ただ、一時的な売上高の変動にともなって税理士報酬が上がると、その後売上が落ちた時の報酬はどうなるのか？という問題点も。

実際、依頼業務量と報酬料が見合っていないという不満が生まれることもあります。柔軟な対応をしてくれる税理士のほうが良いですね。

２：作業量

IT化の進展により、以前より作業は大幅に効率化が進んでいます。そこで、記帳件数など実際の「作業量」をベースに基準を設定している場合もあります。
作業量での報酬をベースにしている場合は、不要な作業を自社で行うことで税理士費用を抑えることができます。

３：訪問の有無

顧問契約の場合、事務所への訪問回数によって価格を設定している場合もあります。訪問１回に付き5,000円～10,000円が相場です。別途交通費が発生することもあります。

また、税理士本人が訪問をするのか、資格を有さないスタッフが訪問をするのかも事務所によって方針が異なりますから、トラブルを避ける意味でもあらかじめ確認しておくことをおオススメします。

税理士費用を削減する方法

税理士には依頼したい！でもあまり予算がない…という悩みを抱えている人も多いでしょう。報酬や顧問料をおさえるためのポイントをご紹介します。

直接交渉する

見積もりをもらい、想定よりも高額だった場合は、直接「価格を下げてくれないか」と交渉するという方法です。他の税理士さんと相見積もりをして、その結果を持って話し合う、という方法もあります。

交渉してみると、訪問回数などを調整して料金を割り引くなど、意外と対応してくれる場合もあります。費用の面で折り合わない場合は、とりあえず正直な気持ちと、予算額を相談してみましょう。

自分でできる作業を探す

税理士に経理作業を全て依頼すると、作業量に応じて費用が高くなりがちです。記帳など、自社でできる部分に関しては、あえて依頼しないことで費用の節約になります。実作業にあわせて、柔軟な料金プランを設定している税理士さんもいますから、相談されてみてください。

ただ、起業直後の忙しい時に慣れない経理作業を行うのは、時間的にも精神的にも負担が大きくなります。アウトソーシングする方が、結果的に安く済む場合もありますから、損得をしっかり判断するようにしましょう。経理作業に充てている時間は、事業に充てるほうが良いかもしれません。

他の税理士を探す

相談した税理士と費用感が合わないようであれば、別の税理士を探すというのも有効な手段です。最初に相談したところに必ず依頼しなくてはいけないわけではなく、どの税理士に依頼するかは自由です。

価格の面で言えば、若手の税理士や、大規模な事務所などは、比較的費用が安い傾向にあります。

e税理士では、お客様のご要望をヒアリングしてピッタリの税理士をご紹介していますから、気軽にご相談してください。

単発依頼と顧問税理士依頼、どちらがお得？

税理士への依頼は、決算時だけのスポット依頼と、継続的な顧問契約を自由に選択することができます。社内にしっかり経理担当がいて、記帳作業を行える場合は、決算業務のみの依頼契約を結ぶほうが費用面でもお得でしょう。

しかし、経理などのバックオフィス業務はアウトソーシングする方が結果的にお得かもしれません。

月々の顧問契約＋記帳代行を依頼したとしても、経理担当者の人件費よりも低い金額。さらに、毎月やり取りをすることで、お互いに情報共有コストが下がっていくというメリットもあります。まさに、税理士とよい関係を築ければ、強力なビジネスパートナーとなるのです。

また、常に第三者の目で確認してもらえる状態にすることは、いざというときのリスク削減としても大きな意味を持ちます。自社では気づかないトラブルに、いち早く気づいてくれるかもしれません。

ですから、せっかく税理士に税務作業を依頼するのであれば、信頼できる税理士と顧問契約を結ぶ方が、全体最適の視点からはおすすめです。

顧問契約が難しくても、かかりつけ税理士を決めておこう

とはいえ、月々の顧問契約は費用的に厳しいという場合も少なくありません。

そんな時も大丈夫。決算期だけのスポット依頼も可能ですし、相談したい時だけ気軽に話を聞く形の契約を結ぶこともできます。
病気になった時に病院に行くように、必要に応じて相談する「かかりつけ税理士」を探しておくだけでも安心感は変わります。

日々の経理業務、年に一度の決算業務、そしていつ来るかわからない税務調査。税にまつわる作業も不安も、経営にはつきものです。全てを自社で解決しようとするのではなく、上手にプロの手を借りるという気持ちを持っておきましょう。

むやみに悩んで時間を浪費するより、専門家に依頼するほうがスムーズにことが運びます。経営者として、「すべてを自分で抱え込まない」という選択も大切です。

税理士の契約形態は柔軟

税理士に依頼するといっても、必ず顧問契約を結ぶ必要はありません。

顧問契約が難しい場合は、

• 継続契約なく、都度相談を受けてくれる税理士
• 顧問契約を結ばなくても、決算業務を受けてくれる税理士
• メールやスカイプで安価に税務相談に応じてくれる税理士

を中心に探すと良いでしょう。

依頼したい業務だけを依頼すれば良いのです。そうすれば、税理士費用の節約にもなります。

注目を集める「通販型」税理士

また、あえて直接会わない「通販型」を売りにしている税理士もいます。
通販型というのは、訪問など不要と思われるサービスをカットし、インターネットを活用して直接会わずに業務を依頼する形態。業務効率化のためのシステム導入に積極的な税理士が多く、その分費用が格安という特徴があります。全国から多数の依頼を貰うからこそ、安くサービスを提供できるのです。

交通費がかかりませんし、業務時間の圧縮によって人件費も抑えられるからできる、通販型のメリットですね。

税金の基準は日本全国共通ですから、メール・スカイプでの対応をメインにして遠隔地の税理士に依頼するというのも一つの方法です。対面しない分料金も安く、お互いの都合を合わせやすいというメリットがあります。

どんな税理士に依頼したいか？本当に対面する必要がある？依頼前に、依頼したい税理士像を頭に描いてください。自分が税理士に求めることを考えて、税理士を決めてくださいね。

何かトラブルが発生する前に、気軽に相談できる先として、頼れる税理士を見つけておくほうが良いです。予算が無い場合も、まずは気軽に相談してみましょう。

１：コミュニケーションが取りやすい

今はメールや電話、チャットで場所問わず連絡を取ることができますが、やはりいざというときにすぐに会えるというのは大きいメリットです。申告期限が迫っている場合や、急な税務調査の予定などは、一分一秒を争うこともある税務処理。移動距離は少ないに越したことはありません。

また、直接顔を合わせるので信頼関係を築きやすいですよね。対面でのやり取りがない通販形式のネット税理士も増えていますが、コミュニケーションという面で見ると近所の税理士の方が安心です。

２：管轄税務署の情報に詳しい

管轄の税務署の内情に詳しいというのも、近所の税理士に依頼した時の特徴です。

管轄税務署によって、判断基準が異なる部分もありますが、その違いを踏まえた上で最善のアドバイスをしてもらえるのは近隣の税理士ならではです。自社や遠くの税理士では見過ごしてしまう節税ポイントなどを知っているかもしれません。

その他にも、近所の依頼先であれば「ご近所割引」を設定している事務所もありますよ。

地域別に税務署を探したいなら

近所の税務署を探したい方には、e税理士がおすすめです。税理士の登録件数が国内トップクラスですから、近所に住んでいる税理士をご紹介できます！まずはお気軽にご相談ください。

税理士の専門性をチェック

「何でもできる」税理士も魅力ではありますが、自社の業態に特化している税理士を選ぶと、その業界ならではの視点でアドバイスを受けることができます。お医者さんにも様々な専門分野があるように、税の分野も幅広いもの。

税理士を選ぶ際には、取扱い業務や、それまでの実績を確認するようにしましょう。

飲食業界に詳しい税理士

e税理士に寄せられる相談の中でも、「飲食業界に詳しい税理士を紹介して欲しい」「これから飲食業の開業を考えているので、立ち上げ時から相談に乗って欲しい」というものが多いです。

飲食業界は設備投資の額も多いですし、経理業務も煩雑になりがちです。ぜひ、信頼できる税理士を探して税務作業を依頼し、少しでも節税できるようにアドバイスを貰いましょう。

飲食業が抱える税務の悩み

どのような業種で開業しても、付きないのが税に関する悩み。
特に、飲食業を営む方は、お金について以下の様な悩みを抱えているようです。

• 開業資金の融資を受けられるよう、アドバイスがほしい
• 融資や補助金・助成金を得るための事業計画書を一緒に考えてほしい
• 経理の経験がないので、税金の計算で困っている
• 開業準備/経営に忙しく、経理に割く時間がない
• 数字の見方がわからないので、経営上のアドバイスがほしい

こういった悩みをスムーズに解決するためには、飲食業に特化した税理士を探すのが一番です。
単に飲食業の税務処理に特化しているだけではなく、創業時の支援（補助金や融資のサポートも含む）が得意な税理士もいますから、開業時から税理士を探して依頼することで、創業時の手続きを効果的に進めることができるのです。

開業時の融資審査を有利にすすめるために

飲食業は、開業時に多額の設備投資資金がかかります。当面の運転資金も必要ですから、全てを自己資金で賄おうとするのは難しい話。融資を受けて始めようと言う経営者も多いです。

ただ、融資申請は行えば必ず通るというわけではありません。専門家に書類作成や融資申請を依頼するほうが、確実に受けられる可能性が高まるのです。また、自身で申請してもし審査落ちしてしまったら、再申請するためには一定期間を置かねばならない場合があります。

審査落ちのリスクを減らすためにも、飲食店開業のタイミングこそ、しっかり税理士を選ぶべきなのです。

また、融資申請を重視して税理士を選ぶのであれば、「認定支援機関」に定められている税理士を選びましょう。認定支援機関（経営革新等支援機関）は、中小企業や小規模事業者の相談相手として、国が公的に認定した支援機関です。

認定支援機関に経営相談をすることで、

• 信用保証協会の保証料が減額される
• 実現可能性の高い事業計画書が作成できる
• 補助金等の申請サポートが受けられる
• 普通の融資より低金利の融資が受けられる（中小企業経営力強化資金）

というメリットが有ります。

飲食業の開業に合わせて税理士を探している場合は、認定支援機関であるかどうかも確認しながら探しましょう。e税理士では、あなたの希望に沿った税理士をご紹介しています。認定支援機関である税理士をお探しの方は、まずご相談ください。

飲食業は税務調査の対象になりやすい

「申告漏れはないか」「申告にミスはないか」ということを、税務署が確認するために行う「税務調査」。飲食業のように現金商売（※お客さんから現金で報酬を受け取る業態）の場合は、税務調査の対象になりやすいとされています。

普段の商売でも忙しいのに、いきなり税務調査に来られてもどうしたら良いかわからない！
そんな時、税理士に依頼していると安心。税務調査に備えた書類準備や、シミュレーションを手助けしてくれます。もちろん、飲食業の税務調査の実績が豊富な税理士さんもいますから、そういった税理士さんに依頼すると安心です。

e税理士には、飲食業界に詳しい税理士もたくさん登録しています。300件以上の創業相談実績のある、起業家を熟知した創業アドバイザーが、御社にピッタリの税理士をご紹介しますので、まずはお気軽にご相談ください。

税理士との相性の重要性

例えば、「ちょっとしたことでも電話で連絡してもらいたい」と考えているのに、依頼した税理士は「連絡はメールで。基本的に週に１回程度」と考えているような場合、お互いの情報共有の認識に差がうまれます。

小さいすれ違いが、大きなストレスに繋がることは多いものです。また、相手を苦手なタイプだと感じてしまうと、トラブルの種を無意識に隠そうとしてしまうのが人間。経営のパートナーに隠し事をするようでは、正しい申告ができるはずはありません。

逆に、年齢が近い、同性、話が合う…など、「相性が良いな」と感じる税理士に依頼する場合は、ちょっとした疑問でも気軽に言い合える環境が生まれます。そうすると、経営上の問題点や改善点に気づく可能性も高まるのです。

ビジネスについて、フラットな関係で何でも言い合えるような税理士と巡り会えると幸せですね。

税理士は自由に選べる

一度依頼した税理士に、ずっと依頼をし続けなければいけないというわけではありません。もし、相性が悪い、しっくりこないと感じたら、他の税理士に乗り換えることもできるのです。

e税理士では、税理士とお客様の愛称を再優先にしてご紹介しています。もし、相性が合わないと感じたら遠慮なく断っていただいて構いません。現在の税理士からの乗り換えについての相談にも対応しますので、まずはご連絡ください。

いつくるか分からない税務調査

会社を経営していると、「税務調査」についての不安が頭をよぎることはありませんか？

税務調査というと、国税庁の職員が一斉に職場に踏み込んでくるイメージが有るかもしれません（映画「マルサの女」のイメージです）。ただ、これは全体のあくまで一部。巨額で悪質な脱税をしていない限り、捜査令状を手に踏み込まれることはありません。

通常の税務調査は「任意調査」と呼ばれ、あくまで納税者の任意で行われるものです。とは言え、調査官は質問検査権がありますから、実際には断ることができません。質問に対して黙秘したり、ウソをついたりした場合は、罰則もあるので注意が必要です。

また、税務調査の対象は法人・個人を問いません。

個人事業主やフリーランスだからといって、安心できるわけではないのです。一般的には、所得が1,000万円以上の場合が税務調査の対象となるという説がありますが、基準は明らかにされておらず、「いつ税務調査が来るかはわからない」というのが正直なところです。

税務調査で行われること

税務調査とは、申告内容に問題がないかを確認し、問題があれば是正（修正申告）を求める一連の調査のこと。事業を営む以上、ある程度以上の規模になれば、個人・法人を問わず避けることができない調査です。

税務調査の期間

税務調査の対象期間は、基本的に過去5年分の申告内容です。ただ、調査官に悪質だと思われた場合は、調査対象が過去7年分に延長されることもあります。

通常の業務でも忙しい中、過去数年分の資料をまとめ、確認し、準備するのは経理担当者にとっても、経営者にとっても大きな負担になるもの。こういった時、税理士のサポートを受けられると非常にスムーズです。

税務調査で確認されること

税務調査では、調査官が事務所に赴き、過去の資料（申告書類、帳簿、領収書など）やオフィスの状況を調査します。直接質問しながらの聞き取り調査も行われます。

税務調査でよくチェックされるポイントは、以下のとおりです。

売上計上時期

今期分として計上しなければならない売上が、誤って翌期分として計上されていないか確認されます。いわゆる「期ズレ」が起きていないかどうかです。特に、決算前後の発生売上は間違いやすいポイントなので、入念に確認しておきましょう。間違って申告していれば、追徴の可能性もあります。

人件費

架空人件費を計上して、利益を過少申告していないかチェックされます。必要に応じて、タイムカードがチェックされる場合もあります。

交際費

私的利用を目的として計上されていないか確認されます。領収書等も確認される場合がありますので、しっかり保管しておきましょう。

貸倒れ損失

債権が回収不能になった場合、損金算入が認められています。ただ、これにも条件があるため、満たされているかどうかを確認されます。回収不能の事実は本当か、回収に向けて動きはあったか、計上時期は間違っていないかなどをまとめておく必要があります。

税務調査が決まった時は、税理士に対応を依頼するのが一番安心ですが、自分でもある程度問題点は理解しておく必要があります。上記のチェックポイントを、あらかじめ理解しておくようにしましょう。

税務調査の対象になりやすいポイント

基本的には、すべての会社・個人事業主が税務調査の対応ですが、毎年全てに調査を行うことは、現実的に不可能です。ですから、税務署はある程度「追加徴収の可能性がある企業」に絞って調査を行います。

一般的に、以下の条件を満たすと税務調査を受けやすいとされています。

急激に黒字化した業者

赤字から黒字に転じた場合は、申告漏れがないか調査対象になる可能性が高いです。災害特需の場合も含みます。建設業や中古車販売業は特需が発生しやすいので要注意！特需が生じた場合は、経理上のミスが多いため、目をつけられるようです。

業績が急上昇した業者

設備投資や社屋の拡大など、急成長を果たした会社が税務調査を受ける確率も高いです。企業の成長に、経理作業が追いついておらず、申告ミスが発生している可能性が高いとみなされるからです。業績が上がり、設備投資を行った年は要注意ですね。

赤字になった業者

赤字だからといって、税務調査が来ないわけではありません。悪意ある過少申告をしている可能性があるからです。赤字の企業が、税務調査の結果黒字だった…ということもあります。

前回調査から期間が経っている業者

前回の税務調査か設立日から3年以上経過している場合は、対象となる可能性が高いです。

現金商売の業者

小売店やサービス業などの現金商売は、売上の過少申告が起きやすいもの。レジを通さず会計するという企業もいるため、予告なく税務調査が行われる場合もあります。

相続税の申告を行った業者

相続税の申告を行った場合は、翌年までに税務調査が行われる可能性が高いです。相続税が絡むと、さらに税務調査は専門的になりますから、信頼できる税理士に相談できる体制を整えておくほうが良いでしょう。

産業廃棄物業者

不正業者が多い傾向があるため、税務署が注意してウォッチしていると言われています。

海外投資を行っている業者

2016年は「パナマ文書」「タックス・ヘイブン」というワードもトレンドになりましたが、海外投資を行っている業者も運用利益などの申告漏れや、財産の隠蔽などがないか調査対象になりやすいです。

電子商取引をしている会社

ECサイトを運営している会社や、アフェリエイトで生計を立てている企業が税務調査の対象になることが増えています。個人事業主の中に多いので、気をつけましょう。

税務調査対象の選定基準は公表されていないため、「絶対」ということではありません。ただ、上記に該当する場合は、税務調査を受ける可能性がありますから、心構えをしておきましょう。まだ顧問税理士がいない場合は、この機会に相談先を探しておくのも良いかもしれません。

税務調査での指摘を防ぐために、顧問税理士は強い味方

顧問税理士を見つけておくと、税務調査の際に非常に心強い味方となります。

日頃の税務処理をミスなく対応してもらえるのはもちろん、いざ税務調査となった時に、事前準備から当日のフォローまで依頼できるからです。税務調査に強い税理士もいますから、そういった税理士にあらかじめ相談しておくと安心ですね。

顧問税理士がいると、税務調査に備えて以下の様なメリットがあります。

1.常に申告状況を把握している

顧問税理士は、常に顧問先の最新の財務状況を把握しています。申告書類等を作成しているのですから、当たり前ですね。税務調査が入った場合、顧問税理士に連絡することで、申告情報を共有する必要がなく、その分事前準備の時間が確保できます。

税務調査は過去5年分の書類が確認されますが、長い付き合いであればあるほど、過去書類の確認も自社で行うよりスムーズです。

2.単なる申告ミスでの追徴を防げる

そもそも、税務調査の目的は「きちんと税金を納めていない人がいないか確認する」ということ。”きちんと税金を納めていない”というのは、悪意を持って所得隠しをしている人だけでなく、知識不足や人的ミスによる申告ミスも含まれます。

税務調査が来たとしても、顧問税理士に依頼していれば、ミスによる追徴は防げます。普段の申告の際も、不明点や怪しい点があれば助言してくれる税理士も多いので、顧問税理士がいるとうことは、税務調査の時にムダに焦らなくても良い、ということにもなるのです。

3.税務調査に向けてのリハーサルができる

もしあなたが初めて税務調査を受ける場合だとしても、顧問税理士は他の企業の税務調査の経験がある場合があります。税務調査の際に、税務署が見ているポイントや、社内の準備の方法について助言を受けられます。

税務調査に備えて、リハーサルをしてくれる税理士もいますよ。受け答えの際にスムーズに進むよう、課題に心配することが無いよう、事前準備は大切です。

4.税務署との交渉を有利に進められる

税理士は多くの企業の税務調査に対応していますから、実績が多い税理士ほど、税務調査についてのノウハウを備えています。ノウハウが有るということは、「どう答えれば、誤解なく税務署員に伝わるか」「不利な内容はどう伝えればよいか」「準備しておくべき / しないほうが良い書類は何か」という判断ができるということ。

税務署と交渉が必要になった際、どう受け答えすればよいかアドバイスを受けられるのは顧問税理士を依頼する大きなメリットです。

5.税務署との窓口になってくれる

また、税務調査が決定した場合は、原則として顧問税理士か会社に電話で事前連絡があります。直接税務署からの電話を受けなくて良い場合があるというだけでも、顧問税理士がいると安心できます。

また、申告書を提出する際に、税理士法33条の2で定められた書類を提出している場合は、税務調査が必要な場合でも、顧問税理士が税務署にて意見陳述をするだけで終了する可能性もあります。

顧問税理士に依頼する際の注意点

税務調査に対応してくれる税理士を選ぶこと

また、いざ税務調査が来ると決まった場合に、対応してくれるかどうかはあらかじめ確認しておきましょう。立会はなくとも、「質問への答え方」「必要書類の準備方法」「交渉を有利にすすめる話し方」などをアドバイスしてくれるかどうかは重要なポイントです。

経営規模が大きかったり、黒字に転じたりと税務調査に入られる可能性が高い場合は、税務調査時の立会をしてくれる税理士に相談するほうが良いでしょう。

実際の対応は社内担当者が行うにしても、税理士が後ろについてくれているという安心感は計り知れません。税務署員の専門用語についても、補足しながら交渉を進めてくれるため、自分たちだけで対応するよりも、交渉自体を有利にすすめることができるのです。

相性の良い税理士を選ぶこと

税務調査の対応は、顧問税理士と一致団結して乗り越えることが必要です。

普段からやり取りを密にし、財務状況を把握してくれている顧問税理士であれば、いざというときの情報共有の手間も最小限。限られた時間を、税務調査を乗り切るための対策に充てることができます。

また、税理士は税の専門家ですから、あらかじめ「税務調査が入る可能性がありますね」と助言してもらえるケースも有ります。

いずれにせよ、税務調査を共に乗り越えるためには、税理士との相性は重要です。コミュニケーションは取りやすいか？相談しやすい雰囲気か？などを重視して顧問税理士を選ぶことをオススメします。

e税理士では、税理士との相性を再優先に、経験豊富な税理士を紹介いたします。

税務調査が決まったら、とりあえず税理士に相談！

税務署から「●月●日に税務調査に伺います」と電話があったら、時間との勝負です。限られた時間の中で問題点を整理し、質問を先回りして回答を準備し、必要書類を作成する必要があります。

そんな時、税務関係の素人が付け焼き刃の準備をしても、百戦錬磨の税務署員には太刀打ちできません。まずは、税務調査対応のプロである税理士に相談するようにしましょう。

顧問税理士がいる場合は、まずはその先生に相談を！これまでに税理士に依頼したことがない人も、税務調査までに税理士に相談することをオススメします。

e税理士では、場所や業種、予算に応じて、あなたにピッタリの税理士を無料で紹介します。税務調査の準備に追われ、税理士を探す時間すら惜しい…という人こそ、まずはe税理士にご連絡ください。

税務調査対応の実績が豊富な税理士をご紹介します！
税務調査の電話が来たら、まず相談してください！

会社設立も、税理士に依頼することができるのです。

会社設立の選択肢

会社設立を士業に依頼する際は、次の選択肢があります。

司法書士

士業の中で、唯一法人の登記手続きを代行できるのが、司法書士です。
また、電子定款認証（※）に対応しているため、公証人役場での定款認証代を節約できます。

純粋に会社設立だけを依頼するのであれば、一番費用を抑えられるのが司法書士です。

※会社設立にあたって作った定款（会社の基本規則のようなもの）は、「認証」を受ける必要があります。
認証には、

• 紙に印刷した定款を、公証役場で直接認証してもらう
• 定款をPDFデータにして電子署名を付与し、データを公証役場で認証してもらう（＝電子定款認証）

という２通りの方法があります。１の場合、収入印紙4万円分が必要になりますから、電子定款認証ができる場合はその分費用をおさえられるのです。

行政書士

行政書士は、行政への書類手続きのエキスパートです。ただ、法人の登記手続きを行うことができるわけではないので、行政書士に会社設立を依頼しても、できるのは書類作成のみ。法人の登記手続きは、自分で行うか提携司法書士に依頼する必要があります。

しかし、運送業、旅館業、建設業、飲食業など、事業を始めるにあたって許認可手続きが必要な場合は、まとめて依頼できるという点で魅力的です。会社設立をしても、許認可がなければ事業は始められませんから、事業開始までのタイムラグを最小限にすることができます。

社会保険労務士

給与計算や助成金申請などを主に請け負うのが社労士。行政書士同様、登記はできませんが、その後の給与手続きや助成金手続きと合わせて依頼することができる場合もあります。

ただ、他の士業と比べると、会社設立を業務として謳っている事務所は少ない傾向にあります。

税理士

税理士は税金関係の届け出のみを行う…と思われがちですが、実は会社設立をお得に依頼できる士業です。

というのも、税務関係の書類や、記帳作業など、会社からの継続依頼（顧問契約）を請け負う税理士は、その契約と抱き合わせることで非常に安価に会社設立を請け負っているところが多いからです。

年間契約を結ぶことで、実質会社設立がゼロ円になる…という事務所もあります。また、起業時のサポートに強い税理士もいますから、そういった事務所に依頼することで、起業時の煩雑な作業を全て税理士に依頼し、自身は経営に注力することができるのです。

上記の理由から、会社設立を士業に依頼するなら、税理士がオススメです。

税理士に会社設立を依頼するメリット

税理士に会社設立を依頼すると、さまざまなメリットがあります。

会社設立報酬が安い

先述の通り、会社設立の費用だけを見ると、税理士は一番相場が安い傾向にあります。

その後の顧問契約が必要な場合もありますが、通常、申告業務や経理業務は外注することが多いもの。起業直後からそういった作業を一任できるので、トータルで見るとコスト面でお得なことが多いです。顧問契約を結ぶことを条件に、ほぼ無料で会社設立を請け負ってくれる税理士もいます。

税の面から、法人化すべきかの検討ができる

起業と同時に会社設立をする人だけでなく、続けていた事業を法人化する時（法人成り）の相談相手としても、税理士は最適です。というのも、「個人事業主が、法人化する」という場合など、法人化したことで節税になる場合と、法人化しないほうが節税になる場合が考えられるからです。

素人が考えると、税務面でのメリット・デメリットの検討は難しいもの。そのアドバイスを税理士に依頼することで、払う必要のない税金を支払わずに済むのです。会社設立の検討を始めたら、まず税理士に相談するとよいでしょう。

融資を受けやすくなる

会社設立や税務作業を顧問税理士に依頼しているというのは、金融機関から見ても非常に信頼できるポイントの１つ。

いざ融資を受ける際に、有利に働きます。銀行との交渉で必要となる書類作成等も行ってくれる税理士さんもいますから、そういった面でも税理士とのつながりを作るのは大切です。

また、国から認定支援機関として認められている税理士であれば、低金利で融資が受けられる可能性があります。創業に際して融資も受けたいという場合は、会社設立から創業時の融資申請・助成金申請を、認定支援機関に定められた税理士に依頼することをおすすめします。

会計業務で不明な点を相談できる

実際の経理業務は社内で行い、顧問税理士には決算時の作業のみ依頼する…という場合も、税理士に会計ソフトの使い方を相談できます。

特に、会社設立直後は経理経験のない人が作業を迫られるもの。間違った作業で税務調査を受けては、心身ともにつらい思いをします。自分の経験が少ない分野こそ、最初からプロの力を借りる姿勢が大切ですね。

経営状況のアドバイスを貰える

会社設立時点からずっと面倒を見てもらうことで、経営状態の変化を一番分かっているビジネスパートナーとなります。経営上の問題点があれば相談できますし、第三者目線で助言をもらえることもあります。

経理経験がない人は、試算表の見方も最初はわからないかもしれません。そういった不明点の相談にも乗ってもらえる専門家が作れるというのは、大きなメリットではないでしょうか。

創業時から節税に向けて動き出せる

他の士業になくて、税理士にあるもの。それは「節税」という視点です。例えば、会社設立の際に決めなければならない「資本金」。資本金の額で、毎年の税金が変動しますから、慎重に決める必要があります。

税理士であれば、できる限り払う税金が節約できるように、会社設立の時点から様々な相談をすることができますよ。

また、役員報酬（社長給与）の変更は、税務上で制限があります。設立時に、節税できる金額などをあらかじめシミュレーションすることが可能です。節税は、後でやろうと思っても間に合いません。最初から戦略的に事を進める必要があるのです。

助成金の申請にも強い

創業時のみ申請できる補助金もあります。税理士に依頼することで、会社設立と合わせて補助金の情報を得て、申請をサポートしてもらえます。運転資金の確保のためにも、おさえておきたいポイントです。

税理士事務所に起業時の手続きを依頼しよう

会社設立以外にも、起業時にやるべき作業はたくさんあります。
場合によっては、法人登記の際に必要となる社会保険加入等の相談も可能です。

他士業を兼任している事務所も

実は、税理士以外の士業を兼任している事務所もあります。

起業時から、その後の経営まで長い付き合いを考えているなら、複数士業の資格を持つ事務所であるかというのを基準にして、税理士選びをするのも１つのポイントです。

税理士＋社会保険労務士

給与計算なども外注したい、という場合には社会保険労務士事務所としても依頼できる税理士が良いでしょう。

従業員の雇用に関する手続きのエキスパートです。また、国や自治体が実施する補助金や助成金の情報にも詳しいので、その申請という点からもサポートしてもらえます。e税理士は、税理士兼社会保険労務士事務所の紹介実績も豊富ですから、ぜひご相談くださいね。

税理士＋行政書士

行政書士とは、行政に提出する書類作成のエキスパート。

建設業や宅建業、旅館業、飲食業など、開業に許認可が必要な場合は、その手続きも合わせて依頼することができます。許認可は定期的な更新が必要な物もありますから、そういった作業も依頼できる点が嬉しいですね。契約書の内容などの確認も依頼できます。

税理士＋司法書士

会社設立まで一律で依頼したい場合は、司法書士兼任事務所に依頼するとスムーズです。その他、登記に関わる業務が多い場合は、まとめて依頼できるので業務もスムーズになるでしょう。

税理士＋弁護士

何かトラブルが合った際に、頼りになるのは弁護士です。弁護士資格があれば税理士の業務も行うことができます。企業間のやり取りが多い場合などは、顧問弁護士も兼任してくれる事務所を探すと良いかもしれません。

依頼先はまとめたほうがお得

会社を経営すると、税務関係だけでなく、補助金、助成金、雇用に伴う手続き、許認可の手続き…本業以外に様々な手続きが生じます。

それぞれ専門にする士業がありますが、長い目で考えると依頼先は一箇所に集約したほうが便利です。会社の内情を理解してくれているので依頼がスムーズですし、いちいち他の事務所を探したり、都度依頼したりするよりも費用が割安になります。

何より、いざというときに頼れる先があるというのは、心理的に良いものです。

e税理士では、御社の事業計画や業態をヒアリングして、ご希望に沿える税理士事務所をご紹介しています。創業時のサポートに強い税理士をご紹介することも可能です。これから事業を立ち上げる方、とくに会社設立や税務関係などの手続き面に不安を感じている方は、１人で悩まず、お気軽にご相談ください！