開業税理士の廃業率 6.2%の現実

競争激化の要因

  • 税理士登録者数が毎年増えている(国税庁OBが増加)
  • 公認会計士から税理士への転身組が増えている
  • 増えた税理士の2/3は東京と大阪に集中している
  • 価格の引き下げ競争が激化している。顧問料1万以下・月額980円
  • 廃業・倒産の増加により、顧客となる企業の数が減っている

生き残るには、新設法人への営業が必須です!

なぜ新設法人への営業が必須といえるのか?

税理士増加による競争激化に反比例して毎月10,000~11,000社が廃業や倒産をしています。全体の法人数は減少しており、既存顧客の経営がいつどのように傾いてしまうかは不透明な状態といえます。 そうさせないようにするのはもちろんですが、業界の流れの中で新規開拓に力をいれている税理士が生き残っていくのは必然といえます。 では具体的にどのような新規開拓をしていくべきでしょうか? その答えは新設法人です。 毎月の創業数は、9,000~10,000社。全体の法人数は減少していますが、逆に新設法人数は年々増え続けています。 つまり有望な新設法人を見定め共に成長していくことが、税理士業界を生き残る上で必要なのです。

創業手帳が運営するe税理士だから全新設法人に届く

すべての新設法人が注目する創業手帳とは?

創業手帳とは日本の「創業の成功率を上げる」ために、全国の公的機関・大手企業が協賛して創業直後の全ての会社に無料で送付している「会社の母子手帳」です。 毎月15000部発行し創業に必要なノウハウを掲載しています。日本における創業の成功率を上げることで日本経済を活性化することが創業手帳のミッションです。

創業手帳ユーザーがe税理士に来訪します

新設法人は増え続けていますが、会社が設立後1年以内に潰れる確率は3分の1です。そこで、私たちは経営基盤が脆弱な創業直後のスタートアップ企業にノウハウ提供することで 1年以内の会社の廃業率を減らし、日本の開業数・廃業数を逆転させる活動をしています。
そのためにはまず起業家が信頼できる顧問税理士と出会う必要があり、積極的に起業家と税理士のマッチングを行っています。e税理士はそのファーストステップとなるツールで、私たちの理念に共感し、一緒にスタートアップを支援してくれる税理士を起業家に紹介しています。

無料で集客が見込める強力なツール

SEOに強い

e税理士来訪者の70%以上はSEO(検索エンジン)からの検索流入です。これは税理士を探している人が「○○税理士事務所」などの特定の固有名詞ではなく「税理士 ○○市」などの税理士×地名による掛け合わせ、または「税理士 資金調達」などの税理士×得意分野による掛け合わせによる検索をしているからです。
通常自分自身でホームページを作成した場合、これらのワードで集客することは容易ではありません。e税理士は掲載税理士数が4万5千件以上と圧倒的登録数のため、情報量の多さを検索エンジンに評価されているために可能となっています。
e税理士に登録すれば、無料で強力なSEOの恩恵を受けることができます。

何ページ投稿しても無料

一度創業手帳会員に登録すれば、何件でも事業所を登録できるのはもちろん、「ブログ」や「スタッフ紹介」「イベント告知」や「人材採用」、「商品紹介」などあらゆるカテゴリーの投稿を何ページでもすることができます。
掲載するにあたって年会費等も一切いただいておりません。完全無料でサービスをご利用いただけます。

クライアントと直接やり取りできる

e税理士に掲載された情報を見た閲覧者から掲載事業者様へ電話あるいはメールにて、直接お問い合わせが届きます(電話問合せ実績870,00件以上、メール問合せ実績800件以上)。
e税理士を経由したお問い合わせでも、当社を通す事なくクライアントと直接やり取りしていただくことができます。
当Webサイトを仲介して商流が発生しても手数料などは一切いただいておりません

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