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M&Aの相談相手

会社を実際に売却、また買収する際、どこに相談すればいいのか迷うときもります。
M&Aを行うときに相談相手としてでてくるのが、次の3つのパターンです。
役割に合わせて交渉を行い、適切にM&Aを行っていくことができるよう、確認をしておきましょう。

税理士、会計士

税理士、また会計士と専門家にM&Aの相談をする大きな利点としては、例えば会社での決算業務などを依頼する場合、会社の経理面などをよく把握していることです。
そして会社の顧問としての信頼関係もあります。そのため税理士や会計士に相談する利点は大きくなります。
またデメリットについては、対応エリアが限定的であることです。
専門士業が抱えているネットワーク内での案件となるので、相談相手を広い範囲より選択できないこともあります。

銀行、また証券会社といった金融機関

銀行や証券会社などの金融機関にM&Aの相談をする利点というのは、まず経理面についての理解があります。
また専門家と比べて取引先も広いので、それら広いネットワークを有効に利用できる利点があります。
また融資担当者が定期的に訪れている場合には、担当者との信頼関係をできあがっています。
しかし手数料が高いことがデメリットでもあります。また実際の対応にも時間がかかってしまいます。
さらに決裁といった意思決定の際も時間がかかります。

M&A専門の仲介会社

M&A専門仲介会社に対してM&Aのことを相談する利点は、豊富な経験や専門知識がありますので、相談から最終の契約締結まですべて一任できることです。
また担当もずっと同じですので、案件を迅速に処理できます。
さらに仲介社が持っている広いネットワークにより、自身に合った相手を見つけられます。
そして仲介会社によって手数料の基準が異なっていて、金融機関と比べて相談料も安くなることもあります。
しかし仲介の場合、利益相反の問題もでてきます。
仲介取引になると、売却側と購入側の両者より手数料を徴収することになるからです。
このようなデメリットを回避するために、セカンドオピニオンを第三者に依頼する方法もあります。

本記事の内容は、記事執筆日時点 の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家や法務局等にご確認ください。
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