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株式価値計算方法

自分の会社の株価は一体どの程度の価値があるのか、その具体的な株式価値の算出方法を説明します。
会社買収を考えている企業は、ここで説明した計算方法によって買収の金額を算出することになります。
当然計算の方法を変えることによって株式の価値も変わりますので、多くの計算方法を使用して金額を計算することになります。

純資産法

純資産法というのは、会社の純資産によって企業の価値を計算出する方法になります。
株式の価値を測定する方法であり、静的評価と呼ばれることもあります。
これは貸借対照表のなかの、純資産を企業の価値とする方法になります。
純資産を発行済株式数で除します。正確性をだすために資産と負債双方を時価で計算します。しかし創業間もないときは、資産と負債にはあまり違いはありません。

配当還元法

配当還元法というのは、会社が実施している配当によって株式の価値を計算する方式です。
配当還元法は、

1株あたりの資本金額 × 配当率 ÷ 買い手が期待している利回り

によって株式の価値を算定します。
例えば10%の利回りで買収するためには、1株あたり2.5万円で買収することになります。
この計算方法は、投資家目線での計算方法でもあります。

収益還元法

収益還元法というのは、利益に注目した計算方法です。利益から株式の価値を算出します。

(将来期待できる税引き後の純利益 ÷ 資本還元率) ÷ 発行済株式数

によって株式の価値を算定します。

DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法

DCF法というのは、会社側のキャッシュフローによって計算する方法になります。
将来生み出される現金も現在の価値に換算して、企業価値として算定します。

{1年目FC+ 2年目FC (割引率によって現在価値化する)+ ・・・+ (X年目)FC(割引率で現在価値化)}÷ 発行済株式数

によって株式の価値を算定します。

比準法

比準法というのは、規模や業種などが類似している会社と比較する方法です。

A ×(b ÷ B + c ÷ C × 3 + d ÷ D)÷ 5 × 0.7

によって計算します。(中会社は0.6、また小会社は0.5になります)

本記事の内容は、記事執筆日時点 の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家や法務局等にご確認ください。
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