認定支援機関とは

認定支援機関について

認定支援機関とは正式には経営革新等支援機関と呼び、中小企業・小規模事業者が身近に経営相談などを受けられるように、税務、金融および企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関などに対し、国が認定する公的な支援機関です。
中小企業が身近に何でも相談できるように設けられました。

どのような専門家がいるのか

具体的には、税理士を始め、公認会計士、金融機関、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、弁護士なども認定支援機関として認定対象となっています。
これらの専門家の中で特に中小企業庁に認定された専門家が認定支援機関としての活動を行っています。
他にも実務経験が豊富な行政書士や社労士、中小企業診断士なども認定支援機関として認定されています。

認定支援機関に相談するメリット

しっかりとした事業計画を策定できる

どれだけ順調に成長していても会社を経営していれば全く何の問題も起きていないということはないと思います。会社をより成長させるにしても再建するにしても現状を把握して課題と対応策を明確にすることがスタートになります。
多くの会社の事例を見てきている認定支援機関に相談して事業計画を策定すれば、的確なアプローチの事業計画を策定することができます。
また中小企業庁では認定支援機関の支援で事業計画を策定する場合は専門家に対する支払の3分の2 (上限200万円)を負担する経営改善計画策定支援事業が実施されています。

資金調達がしやくすくなる

資金調達をお考えの場合は、間違いなく認定支援機関への相談をおすすめします。
保証料の減額や補助金の申請などのメリットの他、国に認められた専門家であるために国庫や民間金融機関との関係も良好で認定支援機関への相談が融資を有利にすすめることができます。

資金調達面での具体的なメリット

認定支援機関へ相談すれば問題に対して質の高い支援を受けられるのはもちろんですが、資金調達面でのメリットは特に注目すべき点です。

信用保証協会の保証料減額

認定支援機関の支援を受けること
事業計画の実行と進捗の報告を行うこと
以上が前提ですが信用保証協会の保証料が0.2%減額されます。

補助金の申請

創業促進補助金中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業などの補助金が認定支援機関による事業計画の実効性確認によって申請できるようになります。

海外展開に伴う資金調達が有利になる

認定支援機関の支援に従って事業計画を実行すれば、以下の海外展開に伴う資金調達が有利になります。

現地子会社の資金調達支援

現地通貨建ての資金調達

海外展開のための国内における資金調達支援

親子ローンなどを通じて外国法人を設立した場合における出資、貸付けに要する資金調達の支援


認定支援機関税理士のご紹介

e税理士では多くの資金調達に実績のある認定支援機関と提携を結ばせていただいております。
認定支援機関の税理士をお探しの場合は、以下のフォームにてe税理士にご相談ください。
お客さまの課題に合わせてお近くの最適な認定支援機関をご紹介させていただきます。

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