資金調達は、創業するときに必ず立ちはだかる苦難です。誰もが頭を悩ませ、どうしていいかわからず創業自体をあきらめてしまったという人もいるのではないでしょうか。特に女性にとっては、結婚・出産などのこともあり、融資に消極的な機関も多かったように思います。

しかし、2014年に中小企業基本法第13条が追加されたことで、女性や若い世代の創業を支援するような政策が打ち出されるようになりました。その中には、補助金・助成金・融資政策も含まれています。今回は女性起業家がチェックしておくべき「補助金と助成金」を紹介します。

まず補助金と助成金と融資の違いを理解しよう!

補助金・助成金・融資は、どれも資金調達に大きく役立つ制度です。ではこの3つには、どんな違いがあるのでしょうか。

まず補助金・助成金は、原則的に返済不要の支援制度になります。支給された資金を返す必要が無いことは、何よりのメリットと言えるでしょう。反面、募集期間が限定されている上に、条件を満たしていても応募者が多数ある場合は支援を受けられないこともあるのです。

なお現状では、助成金は雇用に対する支援であるため、人を雇用しない場合は利用することが出来ません

それに対して、融資は返済する必要はありますが、募集受付は随時行っています。また、一定条件が満たされれば原則的に融資を受けることが可能であり、低い金利で支援を受けることが出来るのです。

どちらを利用するか、または両方利用するかは、事業内容や経営方針で変わってきます。いずれにしても「事業計画書」の作成は必須。専門家に相談してみることをオススメします。

全国で行われている融資制度

融資制度には、全国で行われているものと地方で行われているものの2種類があります。全国で行われている郵政制度は、「日本政策金融公庫」という政府系金融機関が国の施策と連携しながら実施する制度。ですから当然全国47都道府県で申請可能というわけです。そのなかには、女性の起業家を応援する制度もいくつか見られるようになりました。

この2つはチェックしておくべき融資制度になります。

地方で行われている融資制度

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地方で行われている融資制度は、地方自治体が民間の金融機関に預託金を原資として預け、民間機関を通し融資を行うものです。信用保証協会の保証を付ける必要がありますが、その保証を付けることで地方自治体・民間金融機関・信用保証協会が連携をとることが可能になり、より的確な支援が出来るようになります。

当然自治体ごとで制度も変わってくるため、ここでは女性向け融資の一例しか紹介できません。資金調達手帳で都道府県ごとの融資制度を紹介しています。自分が棲んでいるエリアで適したものが無いか確認してみましょう。

地方で行われている補助金と助成金

これから紹介する補助金・助成金は、地方の交易財団法人などが実施しているものです。これらの補助金は、実施する地方自治体に事業所がある企業が対象にされています。こちらも一例しか紹介できないので、各自治体のHPや資金調達手帳を参考にしてみて下さい。

忘れてはいけない|国の補助金

国で行われている「女性支援」向けの補助金は、現時点ではないようです。ただ、女性限定の補助金ではありませんが、創業希望者であれば申請できる国の補助金はあります。この補助金は把握しておいた方がいいので、ご紹介しましょう。

どの地域に住んでいても応募することは出来ますが、日本全国から多数の応募が集まるので、採択されるための対策が必須です。専門家に相談することをオススメします。

まとめ|専門家に相談をしながら確実に採択されるように申請しよう

どうでしたか。女性起業家向けの創業融資・補助金のことがよくわかったと思います。前述しましたが、融資・補助金のどちらも「事業計画書」の作成が必要になります。また補助金の申請の場合は、確実に採択されるように、対策をとる必要もあるのです。経験が無いと難しい作業になってくるはず。専門家に相談しながら、確実に採択されるように万全の対策を取っていきましょう!

今回のポイント
  • 補助金、助成金は返済不要メリットがある反面、募集期間が設定されていたり、一定要件を満たしていても採択されない場合もあるというデメリットもある
  • 融資制度は返済をする必要があるが、随時募集を行っているというメリットがある。そして一定要件が満たされていれば低い金利で融資を受けることが可能なこともメリット
  • 全国で実施されている融資制度は、女性、若者/シニア起業家支援資金新創業融資制度(女性の小口創業特例)の2種類がある
  • 地方で行われている補助金や助成金は、都道府県・地方自治体ごとで実施内容が変わって来る。資金調達手帳で自分に合ったもの探そう
  • 女性限定ではないが、創業補助金小規模事業者持続化補助金という国の補助金もあるので要チェック
  • 事業計画書の作成や補助金申請は、経験が無い人にとって難しい作業が多い。確実に支援を受けるためには専門家に相談することも必要

(編集:創業手帳編集部)