会社経営をするときに重要になって来る「節税」。言葉にすると簡単ですが、いざやってみると難しいものです。ところで、会社で払わなくてはいけない税金にどんなものがあるかご存知でしょうか。サラリーマン経験しかない人にとっては、税金関係については疎くて当たり前、シッカリ理解していなくても仕方ありません。

しかし起業して経営者となったからには、税金について出来る限り理解しておいた方が自分と会社のリスクヘッジに役立つはずです。今回は「会社にかかる税金の種類」について解説します。基本的なことですが、見逃してしまっては後々大変なことになるので、この機会にきちんと理解しておきましょう。

会社にかかる税金は主に5つ|事業・資産・自動車・登記・従業員

会社にかかる税金は、大きく分けると5種類に分類されます。まず、法人税・事業税などのように「会社の事業」にかかる税金。これは知っている人の方が多いと思います。

その他、会社が所有している固定資産・自動車・契約登記・従業員に関しても税金がかかってくることも知っておかなくてはいけません。分類ことにどんなものか説明していきます。

会社の事業にかかる税金|節税の要になる税金

会社の事業にかかる税金は、主に5種類です。「法人税」「消費税」「住民税」「事業税」「事業所税」、この5つは聞いたことがある人も多いと思います。

法人税と事業税は、会社の所得に応じて課せられる税金です。所得がマイナス、いわゆる赤字運営であれば、基本的には払う必要がありません

住民税には2つの種類に分けられています。道府区民税と市町村税です。この2つの住民税については、法人税の税額から算定されることで、払うべき税金の額が決定します。仮に所得がマイナスであっても、残念ながら均等額を支払う義務が発生するのです。均等額は、資本金と従業員数に応じて額が上下します。

消費税は、国内で課税資産の譲渡などを行った際に、納税義務が発生する場合があるようです。

事業所税は、その名の通り事業所にかかる税で、事業所の面積と従業員数に応じて課税額が決定されます。

これらの税金は、節税の要になる税金です。ある意味、税理士の腕の見せ所に使える税金とも言えるでしょう。

固定資産にかかる税金|個人と同様に会社の固定資産も課税対象!

個人の所有する土地などに税金がかかるように、会社が保有する土地や家屋にも、「固定資産税」として税金がかかってきます

毎年1月1日の時点で所有している、土地や家屋などの「償却資産」に対して税金が課せられ、土地・家屋には「都市計画税」と言うものが、さらに課税されるのです。大きな金額ですが、申告漏れがあっては、余計な追徴の下になりかねません。資産はきちんと管理しておきましょう。

自動車にかかる税金|配送業など自動車を多数所有する会社は注意

これも個人と同じになります。会社が営業や配送などに使うために自動車を所有した場合、陸運局の登録・検査の際に「自動車取得税」が課税されるのです。

ちなみに自動車取得税は、毎年4月1日時点の所有者に課せられ、税額は車種や排気量に応じて増減します。配送業や営業車を多数所得している企業は、注意が必要な税金です。

契約・登記にかかる税金|印紙税など身近なところで課税されている

課税文書を作成した場合には、「印紙税」が課税されます。印紙税と聞くと、少し親近感が増しますね。契約とは、言ってしまえば売買が成立したということです。つまり、課税されるべき条件で売買が成立した場合には、契約に関する税金を支払わなくてはいけません。

また、株式会社などの法人を登記する、土地や建物を登記する場合には、登録免許税が課税されることになります。

従業員にかかる税金|法人化した場合大きな負担になることもある税金

従業員に給与や賞与を支払う場合だけでなく、従業員以外の人に報酬料金を支払う場合にも「源泉所得税」が課税されます。また源泉所得税は、株主に配当金を支払う場合にも発生するので注意が必要です。

源泉所得税は、会社が従業員から徴収し、本人の代わりに税務署に支払う税金です。徴収するとは言え、キャッシュフローのことを考えると大きな負担になります。

また、税金以外にも多くの「保険料」を、会社は負担する必要があるのです。例えば社会保険には「厚生年金保険料」「健康保険料」、労働保険には「雇用保険料」「労災保険料」を支払わなければいけません。従業員がいなくては売り上げを大きくすることが出来ませんが、創業期に無理な雇用をすることは、会社にとって大きな負担になることを忘れてはいけません。

まとめ|会社も個人も所得や資産に応じて税金が課せられる

どうでしたか。会社が払わなくてはいけない税金について理解できたでしょうか。見てみるとわかったと思いますが、基本的には個人と同じように「所得」と「資産」に対して税金が課せられます。

従業員や契約・登記についても、ある意味「会社の資産」のようなものです。課税されるものが明確になると、どの程度「資産」を持ったらいいのかも解ってくると思います。今一度再確認し、不明な点があるならば「専門家」に相談しましょう。

今回のポイント
  • 会社には主に、事業・資産・自動車・契約登記・従業員の5つの税金が課せられる
  • 事業に関する税金には、赤字の場合払わなくてもいい税金と、赤字でも払わなくてはいけない税金がある
  • 会社の固定資産にも課税されるので、会社の固定資産は常に把握しておく
  • 自動車を多く取得する業種は「自動車税」に注意する
  • 従業員を雇用すると、「源泉所得税」のような税金以外にも、保険料など負担が増えるので、キャッシュフローを考えながら注意して雇用する

(編集:創業手帳編集部)