起業するために必要不可欠なものは資金です。
資金調達というと民間金融の融資を思い浮かべる人が多いと思いますが、条件に該当するのであれば起業しようと思っている自治体が用意している制度融資を活用する事をお勧めします。
ではそんな制度融資についてメリットとデメリットを紹介していきたいと思います。
制度融資のメリットとは
まず制度融資の最大のメリットと言えば金利が安く１%未満の低金利で資金を調達出来るという事に尽きるでしょう。
なぜこんな低金利で融資してもらえるのか？というと自治体には利子補給制度や信用保証料補助制度が設けられていて、利子の一部を自治体が負担してくれるために民間金融では考えられない低金利で融資を受ける事が出来るのです。
制度融資のデメリットとは
低金利で融資が受けられるならそれに越した事はありません。
さっそく自治体で制度融資をお願いしようと思う人も多いかもしれません。
しかしその前に制度融資のデメリットについても把握しておく必要があります。
制度融資のデメリットは融資を受けるまでに２ヶ月余りの時間がかかってしまうという事です。
なぜこんなに時間がかかるの？と思われるかもしれません。
なぜなら自治体の補助制度であるために審査するのが自治体だけではなく、金融機関、保証協会の３者がそれぞれ審査を行うので時間がかかってしまうのです。
起業内容によっては早く新ビジネスを始めないと先越されてしまうかもしれなかったり、また目を付けていた店舗や事務所などのテナントが別の人が契約してしまったりとビジネスチャンスを失う可能性があります。
そのため資金調達を急いでいる場合は通常の融資の２～３倍以上の審査がかかってしまう制度融資だと都合が悪いと思う人もいるでしょう。
また時間以外には自己資金が50パーセント以上でなければいけないなどの条件が厳しいので条件をクリア出来ないという人もいるでしょう。
しかしこれらのデメリットはあまり問題がないという人であれば絶対に低金利の制度融資を受けた方が起業にとっては有利に働きます。
