開業前から経営者としての資質を評価される

民間の金融機関に比べて国庫の創業融資は創業者に対して寛容ではありますが、それは誰でも融資してもらえるということではありません。
「国庫なら大丈夫だろう」と感じる人ほど注意が必要です。
過去の実績だけで融資の審査をしないというだけで、逆にいえば経営者としての資質を厳しく見られることになります。

経営ノウハウや税務などの難しい知識が問われるわけではありません。
普段の生活でのお金の管理能力を見られることになります。
それすらできていなければ、融資しても無駄という判断をされてしまうのです。
そのような評価を受けないために飲食店の立ち上げを決めたその日からお金の出し入れを目に見える形で管理するようにして下さい。
具体的に何をすべきなのか、融資の審査を少しでも有利に運ぶための注意点を紹介します。

公共料金の支払い方法が審査に影響?!

私生活のお金の管理に自信のない方はすぐにお金の管理に対する意識を改める必要があります。
例えプライベートのお金でも支払うべきお金をしっかり支払っているのか、お金の管理能力をチェックされることになるからです。

水道光熱費

普段生活している上で必要な支払いの一つに水道光熱費があります。
支払い方法として、収納表での現金払い、口座自動引き落とし、クレジット払いがありますが、支払い方法として、融資審査にプラスに働くものがあります。
それは口座自動引き落とし又はクレジット払いです。
日本政策金融公庫が発行している手引きに以下の記述があります。

公庫では、ご返済をきちんとしてもらえるかどうかの判断材料の1つとして、日頃の諸支払い振り(公共料金、家賃、住宅ローン等の支払い状況)を確認させていただいています。 支払いが遅れていると信用力は低下してしまいます。 創業を思い立った日から、経営者としての自覚を持ち、お金に対してシビアになる必要があります。 公共料金等のお支払いは通帳からの引き落としにして、記帳した通帳を大切に保管しておいてください。 こうしておけば目に見える形で信用力を示すことができます。
日本政策金融公庫発行「新たに飲食業を始めるみなさまへ 創業の手引き+」より

自動引き落としやクレジット払いは確実に期日に払いますので支払いに遅延がない証明になります。借入に対して、責任を持って間違いなく返済できる可能性の証明材料の一つなのです。
クレジット支払の場合には、明細をしっかり保管する、銀行口座については定期的に記帳するという習慣も必要です。
収支の記録を目に見える形で残さなければいけません。
通帳は一定期間、記帳をしないでいると項目が省略されてその期間の合計が記帳されます。これはお金の出入りに対して無頓着と思われがちです。
公共料金の支払いがコンビニに現金払いの場合には、口座引き落とし又はクレジット支払いに切り替えてましょう。
お金の管理は経営にとって最も重要といっても過言ではありません。
電気、水道、ガスなどの水道光熱費の支払い一つとっても経営実績のない創業者の資質を見る重要な判断材料になります。
普段の生活の中でもしっかりと収支の管理を資料に残しているということがアピールになるのです。

賃貸住宅の家賃

こちらも水道光熱費と同じで遅滞なく、間違いなく支払っていることを証明できなければいけませんので自動引き落としにしておきましょう。
ネットバンクの定期振込みというツールを利用すれば日付指定して毎月自動的に振込にできるので忘れることもなく非常に便利です。ネットバンクによっては使用料や振込手数料が無料になるなどの付帯サービスもあってとても利用価値が高いです。
また仮に振込みにする場合でも、最低限引き落としと同じように毎回同じ日に払うようにしましょう。それだけでも間違いなく返済できる資質の証明になります。

住宅ローンの支払い

住宅ローンの支払いも遅延なく返済をしているのは最低条件です。
また、融資面談前に住宅ローンの残高証明書を確認書類として提出する事になりますので借り入れしている金融機関に残高証明書の発行にどれくらい時間がかかるのかを確認しておきましょう。

融資面談に必要な書類

具体的に融資面談までにそろえておかなければいけない資料をご説明します。

住民税など税金の支払い

国にお金を借りるわけですから、住民税を初めとした税金についても遅滞なく支払われているかを確認されます。
住民税は、会社の給料から天引きされる特別徴収の方とコンビニや金融機関で支払いをしている普通徴収の方がいらっしゃると思います。
特別徴収の方は、毎月の給料明細を手元に残しておいてください。給料明細以外にも、年末に会社から渡される源泉徴収票もしっかり保管しておいてください。
コンビニや金融機関で支払いをしている方は、その際の領収書を残しておいてください。これは、一回だけではなく、継続的に支払いをしているかを確認されますので、漏れがないように保管しておかないといけません。
すでに紛失している場合は例えば東京都なら区役所で住民税の課税証明書を発行してもらえます。
居住地の役所に相談してみましょう。
日頃からお金の出入りを証明する書類はすべて保管しておくくらいの心がけでいましょう。

賃貸契約書

ご自身の名義で賃貸借契約を結んでいる場合は賃貸契約書の提出を求められますので保管しておきましょう。
見つからない場合は契約した不動産会社か家主に複写を取らしてもらう必要があります。

資格証明書

調理師免許など資格の証明も融資などの審査では必要になります。
紛失してしまった場合は再発行にどれくらい時間がかかるのか調べておきましょう。

飲食店開業前に使った資金の領収書

領収書は経営者になるなら開業前から必ず保管する癖をつけておかなければいけません。
開業のためにかかった交通費、飲食店の競合店調査費、打ち合わせ費用、研究費用等を経費として申告できますし、認定支援機関などコンサルに相談した費用も経費となります。それらにかかった費用の証明に領収書が必要になります。
開業を思いついてからのものは経費と認められる可能性がありますので何年も積み重なると大きな金額になっています。
自己資金扱いになるものもあり、1期目の確定申告で経費にできますので損をしないために保管しておきましょう。


お金の管理がしっかりしていることを証明するためにプライベートから事業に関するものまでお金の収支に関する資料は確実に手元に保管しておく癖をつけましょう。
それがすべてが融資担当者が経営者としての資質をみる判断材料になります。
飲食店を開業しようと決めた時から経営者としての思考・行動が求められています。
事前にきっちりと書類を準備しておけば、それだけ融資審査の印象も良くなり、予定通りの開業を進めることができるようになります。

飲食業界に強い行政書士事務所

(監修:ITA大野税理士事務所 大野晃 飲食店開業融資専門税理士)