創業期の起業家に税理士は欠かせない

創業期には専門家を活用することが欠かせません。
e税理士を運営する創業手帳のビズシードも、創業当初から税理士・弁護士・社労士の3つの顧問と上手くパートナーシップを結んでます。
顧問料は発生しますが、結果的に以下の点で非常に良い結果をもたらすことができています。

創業期に重要な手続きを正確に行うことが出来た

創業期は意外に、面倒な手続きも多いものです。これを経営者が調べて手続していると、営業や商品開発など重要なことに回す時間が減ってしまいがちです。スタードダッシュでつまずくことは大きな機会損失につながることもあります。弊社の場合は、専門家をうまくつかいこなすことで、本業に時間を集中させることが出来ました。

トラブルの予防、安心感

何か問題があった場合に、適切なアドバイスを頂けるのは安心感があります。
一般に経営者が相談できる相手は少ないといわれますが、そういう中で顧問税理士・顧問弁護士は経営の悩みを本音で相談できる数少ない頼れる相手といえます。
特にお金における失敗が許されないシビアな状況において、相談できる税理士がいるということは経営者のストレスマネジメントにとっても大きなプラスといえます。

顧問自身がキャッシュを生む

特に税理士、社労士の場合、少なくとも顧問料程度のキャッシュは生んでくれるケースがよくあります。
例えば融資・補助金関係に明るい税理士の場合、顧問料を大きく上回るキャッシュを生んでくれることもあります。自らは本業に集中する中で、融資に関する情報を必要なタイミングで必要な時に苦労なく得ることができるようになります。
助成金に関してはとりわけ社労士が精通していますが、税理士経由で紹介された社労士を利用して、「正社員転換で50万、100万という助成金が出る」というアドバイスを得て実際に助成金の融資に成功したという、顧問とのパートナーシップが顧問料そのものの回収につながったケースも実際にあります。
顧問の専門家がキャッシュを生むというは発想は、最近、創業関係の助成金や融資が増えている中で、新しい考え方といえるかもしれません。

認定支援機関なら直接的なメリットも

中小企業庁から認定を受けた認定支援機関(経営革新等支援機関)の税理士に相談すれば、税務だけでなく財務分析や事業計画書の作成などの経営に直結するアドバイスを受けられるだけでなく、保証料の減額があるなど資金調達を有利に進めることができます。
認定支援機関は国に認められた公的な期間であるため、融資審査における信頼性も上がります。経営のアドバイスを受けるなら圧倒的に認定支援期間がおすすめです。

認定支援機関の税理士事務所