ビジネスの方向性も決まりいざ独立開業をしようとなったとき、どうしても立ちはだかってくる大きな問題のひとつに「資金繰り」があります。すでに大きな資産を持っていれば問題ないのですが、創業当初に十分な資金を持っていることは少ないと思います。そんなときに利用できるものが「創業融資」です。

しかし、どこから融資をしてもらうのが一番良いのでしょうか。今回は創業時に損をしないための借り入れの知識を紹介します。創業予定の方、必見です。

融資を受けることができる民間の借入先にはどんなところがあるのか?

融資を受けるには「お金を貸してくれる」借入先が必要になります。親類や友人などから借りるという選択肢もありますが、知人から大きな金額を借入することは難しいことが多いようです。

また親しい者同士ならではの金銭トラブルも少なくありません。まずは信頼できる借入先としてどんなところがあるのかをきちんと把握しておくことが必要です。

民間金融機関は主に4つのカテゴリーがある

創業時に利用できる主な民間機関には「都市銀行」「地方銀行」「信用金庫」「信用組合」があります。一見すると違いがないように見えますが、各々大きな違いがあるのです。下にその特徴をまとめてみました。

都市銀行

地方銀行

信用金庫

信用組合

組織の特色

株式会社の営利法人

株式会社の営利法人

協同組合の営利法人

協同組合の非営利法人

適応法律

銀行法

銀行法

信用金庫法

中小企業等協同組合法

地域性

弱い

強い

強い

強い

担当変更頻度

多い

中程度

少ない

少ない

資金力

多い

中程度

少ない

少ない

金利(利子)

低い

中程度

高い

高い

小口融資の可否

不可

場合によるが不可

可能

可能

担保保障の要否

必要

必要

必要

必要

一般的に信用金庫・組合の方が中小企業や個人の創業融資に理解が深く、様々な面で融通の利いた融資の相談に乗ってくれるようです。また地域の密着性が強いため、地域性の強いビジネスを行う場合には顧客の紹介や事業のアドバイスしてもらえる場合もあることも大きな魅力と言えます。

しかし銀行に比べ資金力が少ないという面は否めません。大規模な融資が必要になってくる場合には、必要な額の融資をしてもらえない可能性が高くなってきます。万が一返済が出来なくなってしまった場合に、銀行と信用金庫・組合では適応される法律が異なるため、銀行に比べ信用金庫や信用組合は回収を断念することが少ないと言われているようです。

また銀行より信用金庫・組合の方が融資を受けやすく、銀行の方が信用金庫・組合よりも金利(利子)が低いという特色もあります。ビジネスの特色やグレード・自己資金力や資金回収力など考え、慎重に金融機関を選択していくことが重要です。

制度融資|自治体の協力により有利な条件で融資を受ける

創業予定の人であれば名前を聞いたことがあるのではないでしょうか。
「自治体」「信用保証協会」「金融機関」が協力することで、中小企業への創業融資を円滑に行っていくために作られた制度です。

誤解している人も多いようですが、制度融資は「自治体」が融資を行うわけではありません。「金融機関」が借入先になります。一般の融資との違いは「自治会が利子補給や保証料の負担を行うことで、中小企業の負担が少なくなる」ことにあるのです。つまり一般的な金利よりも低い金利で金融機関から融資を受けことができる制度になります。

しかし良いことばかりではありません。信用保証協会の債務保証が前提になることや自己資金要件がかなり厳しくなってしまうというデメリットがあります。

また「自治会→金融機関→金融機関から保証機関へ申し込み→保証機関との面談→保証決定後金融機関で審査→融資」という流れが必要になってくるため、一番最初の自治体への申し込みから実際融資に至るまでかなりの期間(通常2ヶ月以上)を要することも特徴です。

自治体によって手順や要件がことなりますが、上記の特色を考えたうえでビジネスの特色に合うようであれば創業予定の自治体に相談してみてもいいかもしれません。

国の政策に則した融資制度|日本政策金融公庫とは?!

日本政府が100%出資している公的な融資制度「日本政策金融公庫」は、「低金利・固定金利・長期返済」を実現した中小企業や個人事業にとって大きな助けになる創業融資制度と言えます。返済困難になった場合の返済計画の再設定が難しい点や債券放棄の基準が民間の金融機関に比べ厳しいという点もありますが、それらを補っても余りある魅力を有した制度と言えるでしょう。

日本政策金融公庫の創業支援制度とは?!

無担保・無保証で融資を受けることができる「新創業融資制度」「資本制ローン」「中小企業経営力強化資金」は、創業支援制度の中でもオススメの融資制度と言えます。

ある程度大きな資金を必要とする場合は「中小企業経営力強化資金」を選択してもいいかもしれません。公庫指定の事業計画書の策定と認定経営革新等支援機関(税理士・金融機関・商工会議所など)の指導や助言を受ける必要があります

  • 無担保無保証人で融資限度額が2,000万円
  • 低利率(利率は条件により異なる)
  • 実際に融資されるまでの期間が短い(一般的に2週間から1か月ほど)
  • 自己資金要件なし

という他にはない条件で借入することができることは、大きな魅力と言えるでしょう。

また、同じような融資制度で商工会議所や商工会の推薦で融資を受けることができる「マル経融資」という制度もあります。1年以上の事業実績が必要になりますが、通常受けられる融資の中で最も低い金利で借り入れすることができるのです。公庫融資や制度融資からの借り換えも可能になるので、創業時には必ず知っておくべき融資制度と言えるでしょう。

例えば創業時に制度融資や日本政策公庫から借入をし、1年程度実績を作ったあとに改めてマル経融資を申し込み制度融資や公庫の借り入れ分の借り換えを行い金利を下げることも可能になります。

まとめ|自己資金や事業規模・計画を考慮に入れ適した融資を受けよう

どうでしたか。創業時に使える融資制度のことがよくわかったと思います。一般的には日本政策公庫で融資を受けることが創業者にとってベターな判断と言えるかもしれません。しかし事業規模や自己資金、対外的な信用度なども考えると、公庫を選んだ方がいいとは言えない場合もあります。

事業計画をしっかりと立て、時には専門家に相談しながら慎重に判断していきましょう。

今回のポイント
  • 一般的に銀行より信用金庫・組合は融資が受けやすく、逆に金利が高くなる
  • 銀行は大型融資に向いていて、信用金庫・組合は地域性の高いビジネスや小口融資に向いている
  • 「制度融資」は自治体・信用保証協会・金融機関が協力することで低金利で融資を受けることができる
  • 「制度融資」は自己資金要件が厳しく、実際融資に至るまでの期間が長いというデメリットがある
  • 「日本政策公庫」の創業支援制度は、低金利・固定金利・長期返済を実現した魅力的な融資制度
  • 認定経営革新等支援機関に相談できるのであれば、「中小企業経営力強化資金」がおすすめ
  • 創業後の借り換えのために「マル経融資」も頭に入れておこう

関連リンク:創業融資の審査基準4つ

(編集:創業手帳編集部)