日本政策金融公庫の新創業融資制度は最もメジャーな起業資金調達方法です。
新創業融資制度のメリット、デメリットについて説明します。

新創業融資制度のメリット

起業家への融資のスタンスが非常に積極的です
日本政策金融公庫(日本公庫)は政府系金融機関として、新しい産業を生み出し、育てることを政策的に行っています。
銀行・信販会社などの一般な金融機関は、貸し倒れとなるリスクを恐れて起業資金の融資に消極的なのに対し、日本政策金融公庫は、企業の成長性を重視して積極的に起業資金を融資してくれます。

最大3,000万円が無担保無保証・連帯保証人署名不要で融資可能

日本政策金融公庫の新創業融資制度なら、無担保無保証で最大3,000万円まで融資してもらえる可能性があります。
そして、担保が要らず、経営者本人の連帯保証人としてのサインも不要です。
このことからも新創業融資制度は、起業家・経営者にとって大変有利な制度といえます。

融資実行までのスピードが速い

新創業融資制度は、自治体における創業融資などの融資制度に比べ、融資が実行されるまでの期間が短いのが特徴です。通常、申込みから融資実行までに1ヶ月程度のため、素早い事業展開にも対応が可能です。

自己資金割合の要件が緩い

一般的に融資を受ける場合には、起業の安全性や合理性を評価するために一定以上の自己資金割合が求められることが多いのですが、新創業融資制度は1/10以上の自己資金割合でも融資可能という要件になっています。
よって、日本政策金融公庫の新創業融資制度であれば、自己資金が少なくても融資を受けられる可能性があります。

新創業融資制度のデメリット

金利が若干高いところがデメリットと感じられます。
日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用した場合、自治体の制度融資より金利が高くなる場合が多いです。
自治体の制度融資は、各種優遇措置を実施している場合も多くあります。
そのため実質的な利率が制度に記載されている利率より低くなる場合があります。
それらと比較すると、新創業融資制度の金利水準は制度融資の金利水準よりも高くなってしまう場合があります。
それでも一般的な金融機関からの融資と比べると、新創業融資制度の金利は十分に低いです。