起業家がビジネスをおこなう創業の場はかつて自宅か、質素な賃貸オフィス・貸事務所が定番でした。
しかし今やインキュベーションオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィスなど、起業家は低賃料で入居できる施設を簡単に見つけられるようになりました。
一般的な賃貸オフィス・貸事務所、もしくは店舗を借りるハードルも下がり近年では、起業をする方向けに充実の家賃補助の公的サポートが行われるようになってきています。
オフィスや店舗を借りて事業を始めたいとき活用できる家賃補助制度を紹介します。

創業補助金による家賃補助

創業補助金の補助対象経費の中に、オフィスや事務所の家賃が含まれています。
3月から今年度(2015年度)の創業補助金の募集が始まります。
これから創業を考えているのであれば利用してみましょう。
創業補助金は、例年何回かに分かれて公募されることが多く、この時期を参考にすると、次回以降、公募がありそうな時期を予測できます。
公募を確認してから申請書を用意するのではなく、事前に創業事業計画を準備しておきましょう。

地方自治体の家賃補助制度

全国的な家賃補助制度はありません。
その代わりに地方公共団体や地域の支援機関などで、起業家や中小企業向けに補助を行っています。

家賃補助制度の注意点

創業補助金と地方自治体の家賃補助制度では、常に募集しているわけではないことに注意をするべきです。
定期的にインターネットや団体窓口で確認するなど、小まめに情報収集し、情報を見逃さないようにしましょう。
ほとんどの家賃補助制度に予算に上限があるため、申請を行った人すべてが必ずしも補助制度の対象となるわけではありません。
申請の条件を満たしていること、また、早めに申し込んだ方が採択され易くなります。

家賃補助制度の探し方

家賃補助制度には全国的な制度はありません。
地方公共団体や地方の支援機関などが精度を行っていることが多いのでまずは、あなたがビジネスをしている地域の「団体や支援機関のHPをチェックする」「窓口に時々立ち寄ってみる」などしてみましょう。
また、公的機関や士業の専門家、創業手帳なども活用し、情報収集をしましょう。