小山知則税理士事務所のブログ

今さら!?ふるさと納税の在り方について考える

最終更新日:2017-01-18 11:56:32

皆様、ふるさと納税ってご存知でしょうか?今さら( ゜Д゜;)!? 簡単に言うと、特定の自治体へ寄付をし、確定申告をすることで、所得税や住民税の 控除が受けられるため、自己負担2,000円だけでその自治体から地域の特産品などが 貰える制度です。なお寄付する金額が多くなれば、その分高額な特産品がもらえるため、 寄付する方の収入に応じて、自己負担2,000円で寄付できる上限額が決まるので注意が必要です。 年収別に自己負担2,000円で寄付できる上限金額については総務省の下記のサイトを参照。 総務省ふるさと納税ポータルサイト なお、給与以外の収入がある方は、顧問税理士などに試算してもらおう。 私も度々シミュレーションの依頼をされる(´・ω・`) ふるさと納税は地方創生という趣旨で作られたものです。 ・・・以下、総務省が言ってる3つの意義・・・ 1、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。 それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。←大きなお世話だ 2、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。 それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。 3、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。 それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。 ・・・以下、よくある批判・・・ 1、A自治体に住むXさんがB自治体に寄付すると、B自治体は寄付金収入が上がるが、A自治体はその分Xさんからの税収が減る 2、地域の政策うんぬんより、カタログショップで特産品を買う感覚になっている 3、自治体によっては商品券などの換金性の高いものを扱っている 4、その他もろもろ ・・・以下、私見・・・ 3については、総務省より自粛通知が出ているが、今後更なる対応の強化が必要かと思う。 1については、地方から都会に出て働く人たちが多い中で、子供時代に教育等の行政サービス を負担した自治体に、寄付するという形で恩返しできるいい制度だと思う。 2については各自治体で施策についての具体的な広報等は必要だとは思うが、そもそも自治体間の 競争が生じるのは当然の帰結で、むしろ各自治体がそれぞれの地域のPRができ地元の産業が広く 知れるチャンスだと思う。 皆様も今年はぜひ、ふるさと納税にチャレンジしよう! ちなみに、私の住む糸島市は凄いぞ! 糸島ならではのご当地の魅力がいっぱいなのでぜひご覧ください。 糸島市寄付金額の推移は下記の通り H22年度286万 H23年度212万 H24年度272万 H25年度396万 H26年度500万 H27年度1億 ( ゜Д゜;)!?なんだこの急激な伸びは? むしろ、H26年度までが少なすぎだろう コラー!( `Д´)ノ 胡蝶蘭、野菜(特にトマトは絶品)、伊都の豚、等々、全国に通用する糸島の 特産品はたくさんあるはずだ、頑張れ糸島!負けるな糸島!  

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